岐阜市議会 1986-03-14
昭和61年第1回定例会（第4日目） 本文 開催日：1986-03-14
市長は常々「行政はすべて市民のためにあり」との名言を述べられております。選ばれて市政執行の主権者の地位にある者ひとしくこの信念を保つべきであり、市民もまた、この行政姿勢に基づく執行に対し賛意と協力を惜しまないものであります。事実、任意自治体の組織である校下広報会連合会の規約は、その大勢が市政発展と明るい町づくりのため、民意の反映と行政への協力をうたい上げ実行しているのであります。校下公民館活動を核として主たる広報会活動を初め、婦人会、ＰＴＡ、子ども会、体育振興会、消・水防等々、数十団体に及ぶ組織がそれぞれの目標を掲げ横の連携を密にしながら、行政指導の縦ともいうべき協調と相まって日々ボランティア活動に専心しているのであります。具体的な実例として、現在各校下における活動は本来の自主活動と行政指導による協力活動の併合によって年間行事が組まれております。私どもの加納西を例にとれば、前者は広報会長研修会、慰霊祭、防災訓練、市民運動会、敬老会等々であり、後者は募金運動、成人式、分別回収等々に大別されるのであります。事業計画の年間スケジュール中、月別に分けて行事のないのは二月くらいであります。このことは全市四十九校下自治活動が多かれ少なかれほとんど同一と推測され、言うなれば手いっぱいの活動行事を抱えているのが実情であります。また、公民館活動を主とした行政指針に基づき生涯教育活動が入り込んでまいります。いわく、公民館講座、文化祭、青少年育成研修会、ミニ集会等であります。一方、行政の立場に立つとき、近年の生活様式の多様化とともに市民ニーズもまた著しく変化をしてまいりました。教育、福祉を初めとして都市基盤の整備、交通対策、住宅問題等々多岐にわたり、勢い行政もそれなりの対応を的確に果たす機能の整備充実が求め続けられているのであります。また、財政面からは硬直化する国の再建計画が地方都市に波及し、抜本的な行政効率に向けての改革を余儀なきに至らしめております。端的に言えば、国を挙げての減量経営の中で地方都市は独自の健全経営形態をつくり上げ、市民ニーズにどう対処していくかが最重要課題として必然的に浮上しているのであります。
そこで、問題となるのが行政の果たす役割と住民の協力の限界であります。協力の度合いが増せば増すほど、行政姿勢に対するコンセンサスが重要になることは論をまたないのでありますが、しからば両者の現状はいかがなものか、率直な実情を申し上げて認識を新たにしていただければ幸いであります。
昨年一年間における教育委員会の会議回数の調査資料を見てみますと、公民館連絡協議会議七回、同じく主事会議二十四回、部落公民館連絡協議会議五回、市連ＰＴＡ会議三十二回、婦人会二十六回、視聴覚十二回、体育振興会七回、体育施設開放三回、スポーツ少年団十一回、国際青年の年事業推進十回、さらに子ども会育成連合会に至っては各部会会議を含め何と八十回に及んでいるのであります。しかもスポーツ少年団を除き、ほとんどが中央官庁への出向であります。その他福祉関係を初め各種部門別会議を数えると驚異的とも言える会議回数であり、その延長は大半が地域での実行指令であります。一体、日曜休日でもない平日の昼間に会議に出られるのは自営業者、老人、一定の職を持たない主婦以外には出られないのであります。勢い地域では役の引き受け手がなく、さりとて放置もできず、責任の地位にある者が三顧の礼を尽くして探し回るのが実態であります。また、社会福祉協議会のあり方も一考を要するものがあります。一例が募金運動であります。性質も違い運営も自主的決定とはいいながら、母子救済のカーネーション募金、日赤社資、社協募金、共同募金、年末助け合いと、年じゅう募金運動の観を呈しております。高福祉を求めれば高負担は当然のこととしても、募金活動の原点は人の本能からにじみ出る善意の喜捨であるはずであります。一定の目標額を設定し、達成、超過の比率を求めて還付金制度をつくり、巧みな競争原理を潜ませながら、さも当然とも言える慣習は、貧者の一灯に例えられる人の世の最も大切なものを希薄にする助長剤になりはしないかと憂える一人でもあります。現に、ある地域では町費支出のかさみから意識的な世帯数減らしが見られておりますが、このような傾向が拡大すれば一大事であります。地域の自治活動はすべて普遍性に立脚した活動であり、任意とはいいながら多くのボランティア活動の支えが存在してこそ地域の発展と融和が図られているのであります。
るる申し述べましたが、行政は市民のためにあり、この行政姿勢の揺るぎないことの確信をもとに、地域住民の一層の協力を確約するものでありますが、ここで二点にわたり市長の見解をお尋ねするものであります。
まず第一点として、行政が当然果たすべき役割と地域住民の協力限界をどのように位置づけられているのか、お尋ねをいたします。
第二点として、今後行革の実行とあわせ不可欠ともいうべき地域住民とのコンセンサスが重要視されると思われるのでありますが、どのような対処をされるのかお尋ねをいたします。
かつて私は、五十三年三月議会において、行政のエキスパート市長なるがゆえに、守りの行政から攻めの行政に転ずべき一大転換を力説し、広島県福山市の例を挙げて校下常駐員制度の導入を提唱し、もし困難なれば公民館主事の常勤嘱託制をもって理解協力の一体的地域核づくりをすべきと申し上げましたが、年を経た今日、この提言を今どのように受けとめられるのか、あわせてお答えいただければ幸いであります。
次に、教育問題、特に非行化の防止について、教育長並びに教育委員長にお尋ねいたします。
義務教育における校内非行は、小中学校を問わず校長職にある者の高邁な人格と確固たる教育信念に裏づけられた行動力が、非行を正常化するすべての要因であることを強く認識するものであります。教育の荒廃は、今さら私が申し上げるまでもなく国民的課題として病巣の根絶に抜本的な努力が要求されておりますが、正常化の模索、検討の続くうちにも現状はさらに若年化、陰湿化の傾向を一段と強めているのであります。校内暴力の集団悪質化、登校拒否、そして、いじめによる自殺が連日の新聞をにぎわし、特に小学生にまで及ぶ惨状は、その病原の深さに唖然とするのみであります。要因の究明は単に行政にのみにゆだねられるものではなく、学校、家庭、社会と子供を取り巻くすべての環境が一体となって、息の長い、そして休むことのない不退転の努力こそが最も肝要であると考えるものであります。
私は、ここで岐阜市のＡ中学校にスポットを当て、校内非行に手のつけられない虚脱状態から短期間で全く正常化に成功したＢ校長の実践の足跡を追いながら、関係理事者の所見を求めるものであります。
該当のＡ中学校はマンモス化により分離していまだ五年の新設校であります。開校までの多くの困難と巨額の費用を投じ最も近代的に環境を整えられた中学校として開校いたしました。地域住民の喜びを背に多くの期待を集めて開校したのでありますが、半年もたたない間に仰天するようなささやきが耳に聞こえてまいりました。真新しい校舎に落書きはする、窓ガラスや便所の戸が壊され、集団化して他教室へ入り込む、子供が怖がって勉強どころでないと訴える。そんなうわさがたちまち校下全体に広がってＰＴＡの緊急会議が何度も開かれたのでありますが、一度襲った非行のあらしは容易におさまることを知りませんでした。一年を経過してついに校長が心労で倒れ、急遽二代目の校長が赴任をいたしました。人がかわれば、せめて正常化の糸口がとの住民の願いも容易に満たすことができなかったのであります。
五十八年春、現在のＢ校長が赴任いたしましたが、今さらながら病原の深さを目の当たりに知った校下住民は、正直に言って淡い望み程度の期待しか持てなかったのも無理からぬ心情であったのであります。ところが、一月、二月たつうちに広い該当校下のあちこちでＢ校長の姿を見かけるようになりました。校下の指導者、有識者を丹念に訪問して学校の現状を率直に訴え、教育の理解と協力を懇請し続ける姿であったのであります。さらにまた、地域の会合には必ず出席し、包み隠さず現状を報告、また、校区内小学校とも密接な連携を強化する等、まなじりを決した情熱の行動を展開したのであります。一年を経過いたしました。非行のあらしは、ようやくにして鎮静化に向かいました。一方、学校教育の環境にも次々と新しい創意を注入し、非行性の生徒にはマン・ツー・マン方式で個別指導を、登校拒否生徒には県下で初の第二情緒障害学級を設置する等、まさに精魂を傾けた努力を積み重ねたのであります。このような努力が決して実らぬはずはありません。赴任以来三年を経た今日では、規律を守り従う見違えるような中学に生まれ変わったのであります。昨秋十一月、市議会青少年対策特別委員会の現地調査がありましたが、Ａ中学の印象はいかがなものでしたでしょうか。
私は過日Ａ中学を訪れ、Ｂ校長と面接し、正常化への足跡をつぶさに聴取してまいりました。本日せっかくの機会を得ましたので、昨年六月開催された県小中学校長会の席上、実践発表されたＢ校長のメモ記録をたどり御報告申し上げ、正常化へのよすがともなればと思う次第であります。
「私の勤めるＡ中学は、Ｋ、Ｍの両校下を持つ開校五年目の中学であり、特にＭ校下は公共建築物が多く都市化のさなかにあり、各種企業が集中し活気にあふれるものの、教育環境としては不安定な要素を多く持っております。特に市営アパートを初め民間アパートが林立し、市内で最もアパートの多い校下であります。また、本校下は母子・父子家庭が非常に多く、在校生千五十名中、約一割強に当たる百十五名を数え、さらに夜間、家を留守にする家庭も約百五十名くらいあり、市内では一番多いのではないかと思います。アパレルと観光が岐阜市の二大産業であり、それに従事する家庭が非常に多く、また、東海一の特殊浴場街を抱える市内の最も典型的な校下でもあります。ゆえに、本校を取り巻く社会環境は極めて厳しいものがあります。特に県、市、民間アパートが多いことは転出入が激しいこととなり、年間出入生徒五十名を数え、県内はもとより神戸、大阪、名古屋等全国からの転入があり、この中にはまことに気の毒な、家庭的には痛ましい環境の生徒も転入してまいります。これらの恵まれない家庭の生徒の中に超要援助生徒、俗につっぱり生徒、ボスであります、がおり、指導上大変困難を来すことになります。実践の第一は、このような厳しい校下の社会環境を直視し、それに対応して全校教師集団の生徒指導体制の改善強化を強力に推し進めました。生徒を変えなければならない、そのためにまず先生を変えねばならない。そして方法の(一)として、生徒指導主事とも何遍も方法、方針について論議した。その(二)として、学年会にも常に出席して校長の意見を強力に
発言した。その(三)として、中学校の生徒指導の基盤は生徒理解に尽きるとの信念で教育相談活動の活発化を図り、運営機構に教育相談部を位置づけ、毎週水曜日の放課後を定め、悩み事相談、学習相談を開設、さらに保健室に応接セットを入れ、落書き帳を置いて何でも悩みを自由に書かせる工夫をした。また、校長、教頭、生徒指導、各学年主任のミーティングを毎週持つようにし、具体的な情報を交流し強力な助言を繰り返した。また、生活規定の徹底を図ると同時に、共感的にまた心情的に指導する両面からの指導の徹底を図った。すなわち、学校の生活規定をしっかり守る、当たり前のことを当たり前とする生徒に育てる方針を貫くことに心がけた。そして、一年生の入学時の指導の徹底を最重点と考え、一年学年主任に厳しく指導助言をいたした。この一年生が三年生になったときは、本校も必ずよくなると固く信じて努力を続けた。その成果が今着実にあらわれていると思っております。具体的に生徒の服装、態度がよくなってきた。登下校の態度、授業を受ける姿勢、あいさつの状況等、当たり前のことが当たり前にできる状態になり、二年前と比べて見違えるようになったと思っております。
実践の第二は、生徒自身の自覚を高め、自浄力の育成のために生徒会活動の活発化を図り、アドには適材適所で適任者を任命した。そして、生徒会の部屋を確保し、各専門部の活動も活発にするよう時間をとり、具体的な自治活動、奉仕活動を積極的に行うよう教師集団に働きかけた。陸上競技大会、文化交流会等、自治活動として成功し、便所掃除、給食の後始末、ベルマークの収集整理等、アイデアを生かして取り組めるようになった。
第三に、中学生の健全育成のため、ＰＴＡ、地域社会に対し、教育力の組織化への協力を積極的にお願いした。その一は、ＰＴＡに対し登下校指導の協力要請を、第二に、潤いを持たせるため、花壇の設置を依頼し、さらに標語プレートの校下掲示、ホウレンソウ運動──報告、連絡、相談の運動であります。ホウレンソウ運動の展開、ミニ集会への全員参加、そして、地域社会に対しては、青少年育成会、公民館運営委員会、Ａ中校下児童生徒を育てる会等々、会合には必ず出席して、学校教育への協力をお願いした。」
実践の第四は、授業改善に絞られておりますので省略し、「第五として、非社会、反社会の要援助生徒に対する校長としての指導姿勢についてであります。どこの中学校でも小学校からの登校拒否生徒を抱えています。本校もこれらの生徒を救うために市教委に強力にお願いし、理解をいただき、登校拒否生徒の学級の設置をいたし、おかげで高校進学までできた生徒が三名おり、開設してほんとによかったと思っています。現在、開設二年で他中学校からも通級している生徒も多数おり、順調な成果を上げている。反社会の生徒は、家庭の崩壊、幼児よりの過保護、過干渉等で家庭の教育力はなく、学習は放棄し、日常生活の乱れも大きく、一般生徒、教師に多大の迷惑をかける。こうした家庭に対して、学校長として親の教育を校長みずから率先して行うより手段はないと思い、一生懸命努力を続けてきたが、幾ら努力をしても家庭に入り込める限界があり、これら非社会、反社会の子を立ち直らせるには、親と切り離して指導しなければ立ち直れない場合が非常に多く、行政各機関と連携して働きかけていかねばならないと思う。また、非行が伝染化、集団化しないように教師集団の指導の徹底をしています。」
以上、実践発表の資料をお借りして申し上げましたが、実践の内容は校内非行に取り組む一校長の教育者としての真髄とひたむきさを感ずるものであり、この姿勢と行動力なくして正常化への道はあり得なかったものと、深く敬意を表するものであります。
さて、教育長、教育委員長にお尋ねいたします。
私は、このＢ校長の行動を目の当たりにして、教育とはまさに人なりの感を一層認識するものでありますが、まず教育委員長にお尋ねをいたします。
あなたは、本市の青少年育成会長をも兼任されており、日夜の御苦労を心から評価するものでありますが、ただいま申し上げましたＢ校長の実践を踏まえて、率直なあなたの御感想、そして今後の正常化への所信をお聞かせいただきたいのであります。
教育長には、去る五十六年六月議会において、私は学校教育の正常化に対し何よりも校長、教頭職の研修にありと申し上げたのでありますが、当然実施されているものと考え、その成果が正常化に向けて前進の実が上がっているかどうかお尋ねをいたします。
第二点は、ＰＴＡ活動に対してどのような助言をしておられるのか、お聞かせいただきたいのであります。教育は学校だけではできません。学校、家庭、社会、三位一体であります。とりわけ子供の当事者である親と家庭の真の愛情が何よりも不可欠なことは、さきのＢ校長の実践でも明らかであります。学校とＰＴＡ、ＰＴＡと行政の連帯活動が現実な形でどのように運ばれているのか、あわせてお答えをいただきたいのであります。
次に、柳ケ瀬水路について土木部長にお尋ねいたします。
去る三月二日の地方紙の記事に、水路上に構築された一商店主が市の立ち退き命令を不服として、取り消しを求める訴えを岐阜地方裁判所に起こした件について、長年にわたる当該工事の経緯を顧みて、実に不可解きわまるものとして、その対応措置をお尋ねするものであります。
すなわち、本水路は柳ケ瀬地域の中心を流れる唯一の排水路であり、生活様式の変化、また生活水準の向上等に伴い、この地域における店舗の増改築が相次ぎ、水の使用量が増大し、短期間に集中的な降雨があれば付近一帯に浸水のおそれが生じるため、改修の必要性が急務となり、昭和四十四年度に改修計画の立案に着手されたのであります。そして、昭和四十六年四月以降、不法占用問題を解決するため、当事者との撤去問題を折衝し、自来十有余年にわたり幾多の困難を乗り越えて今日に至っているのであります。その間本議場においても幾たびか俎上に上り、必須の急務策として多くの論議を交わされたことは御承知のとおりであります。自後当局の懸命な努力が実り、該当戸数十七戸のうち、昭和五十二年四戸、五十三年二戸、五十四年五戸、五十五年三戸、五十六年一戸、計十五戸の協力を得られ、その間八工区、一億四千万の巨費を投じ、事業の進捗を見るに至ったのであります。全国に名をはせた岐阜・柳ケ瀬の繁華街のビルの谷間にわずかばかりの水の瀬音に思わず足をとめて往時の情緒を懐かしむ市民の多きを見るとき、工事後の思いもかけぬ副産物に難工事の努力の足音を高く評価するものであります。しかるに、昭和五十七年一月に十五戸の立ち退き者以来、丸四年を経過して、関係当局の懸命の努力にもかかわらず依然として残る二軒の解決を見られないのは実に残念至極と言わざるを得ないのであります。しかも、新聞記事で見る限り、一方的な見解のもとに立ち退き命令の取り消し訴訟に至っては、看過し得ない重大事であります。提訴の理由は、国税局の公売で取得した店舗であることを根拠に、国の財産を所管の異なる岐阜市が撤去命令を出すのはお門違いというような見解であるようであります。なるほどこの柳ケ瀬水路は地域の中心を流れる唯一の排水路であり、河川法の適用を受けない普通河川であります。この普通河川敷地を使用しようとする場合、国有財産法に基づき建設大臣の部局の長としての都道府県知事がその許可権者となっております。県においてはこの河川の管理をするために、普通河川等取締条例を制定して、所轄市長に事務委任をしているのであります。また、公売を行った国税局の見解は、建築物は法的手段をもって処理したものであり、土地についての地上権は認められないとの見解であります。私は、かつて一立ち退き者からの陳情を受け、解決に奔走した経験を持つものであります。取得の経緯、長年の黙認、現状の生活等々、それなりの理由は当然あるものの、公共物の私有化は絶対に許容されるべきものではないことを説得し、不本意ながらも協力をいただいたのであります。ほろ苦い経験を持つ者にとっても、今回の提訴は行政の執行権を問うものであり、一歩たりとも後へは引けぬ事件であります。残る二軒に対する四年間の交渉経過と訴訟を踏まえての対応策、さらに完成目標期、以上、三点にわたって、土木部長の見解を求めるものであります。
最後に、加納城址について、教育長にお尋ねいたします。
城址問題については、既に五十六年十二月議会において質問いたし、さらにまた昨年三月議会にも質問をいたしておりますので、その経過を省かせていただきますが、私の質問に対する教育長答弁は、国の史跡指定の整備については国が認めなければ補助金がつかない。したがって、保存管理計画策定委員会の発足にも国からの補助金を受けなければできない、努力をしてもなお六十年度につかない場合、市単でも委員会を設置し、これを国で認めてもらうよう文化庁へ働きかけていきたいとの答弁であります。今期精読中、担当職員から本年度の努力経過を尋ねたところ、文化庁にも二度足を運んだが、巨額の経費もかかり、承知をしているから急ぐなとの返事であり、途方に暮れているとのことであります。当時の私の質問は、復元すべき堀の再築や石垣の修復には長年月と膨大な費用が予想され、一朝一夕にして整備の進展を期待することは望み得ないが、せめて本丸跡地七千坪の有効利用は手がけてほしいと申し上げているのであります。そして、芝生を張り詰めた散策公園にするなり、樹木を植栽して緑のオアシス的広場なり何らかの有効策を渇望しているとも付言しているのであります。前述の委員会は、その性質上、当然本丸跡地も含めた総括的なものではありましょうが、とりあえず七千坪の有効利用に焦点を合わせて質問をしているのであります。担当職員との応答の中で明らかになったことは、文化庁の係官は本丸跡地は都市公園として市において有効利用してもいいとの答弁がなされているとのことでありますが、確かなのか、教育長にお尋ねをいたします。
もし、確かだとすれば、私の質問の真意を的確に把握しない、大変なミスでありましょう。そして、一年間の空白が悔やまれるのであります。今さら多くを申し上げてもせんないことでありますが、そこで都市計画部長にお尋ねいたします。もし、文化庁
発言が事実とすれば、早急に公園としての整備計画を進めていただけるのかどうか、所信をお伺いするものであります。ともあれ、同じ問題で再三にわたる質問はしたくありません。的確な判断と措置を強く要望してやまないものであります。
以上、第一回の質問を終わります。（拍手）
6:
◯議長（
小野金策君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
7:
◯市長（蒔田 浩君） 大野議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと存じます。
今日の行政が大変多岐にわたっておりますし、また行政の内容も複雑になっておるわけでございます。したがって、行政全般が市自体ですべてが解決ができるとなればまことに結構でございますけれども、そうでなくして市民の皆さん方の福祉、権利あるいは義務、あるいはまたその他の奉仕、いろいろの面にわたっておる分がたくさんあるわけでございます。したがって、広報会の皆さん方にお願いをすることやら、また御連絡をしていただくことやら、あるいはまた実行していただくことやらを相当の数お願いをしておることと思っておりますし、またそれによって行政全体が、あるいは市民の福祉が円滑に推進向上していくということを願って、現在やっておると思うわけでございます。それが、私は年々増大をしておるということについての行政の役割と、そして地域の自主団体との協力限界が、とても限界を越えておるのではないかという御質問になるわけでございます。私もその点につきましてはいろいろ心配をするものでございます。何でもかんでも頼めばええとか、そういうもし傾向があるとするならば、それは大いに戒めなければなりませんし、また、できるだけ事務的なことあるいは通達、あるいはまた活動の内容を十分精査して、そしてこれをみずからの力で、行政の力でやるべきこと、これはどうしても協力をいただくこと、協力をいただくにしましても、こういう点につきましての軽減するとか、あるいはまた、これだけの求めに対してはこの程度でも結構ですとか、いろいろなこうやり方が大いにあろうと存ずるわけであります。いずれにいたしましても、私は今後できるだけそうした面を一つ一つ解明いたしまして、とにかく頼めばええという方式では私は行政が生きていないというふうに思うわけであります。行政というものはやはり市民福祉のために行っておるわけでございますから、その一つ一つが必ず生きていなければならぬというふうに思うわけであります。ただ単に、この自主団体が利便だからとか、広報会にお願いすればすべて解決できるだろうからという安易なことではなくして、一つ一つもっと真剣に、そしてそれがほんとに行政として生きていく、市民福祉として生きていくという内容において、御協力をいただくことについては御協力をしていただくように、また、それについてはこの広報会を初め諸団体も真剣に、またお互いに連携を深めて相互に有効にそれが働いていく上においての理解とそして協力が得られるものと、このように思っておるわけでございますので、そういう点につきまして十分今後その内容一つ一つにつきまして検討をしていき、安易に求めないようにしていきたいと思うわけでございます。
それから、いろいろこの、それにある程度は関連をするかもしれませんが、社会教育あるいは住民福祉といいますか、市民福祉といいますか、そういうような内容における、今度は住民の皆さん方の理解力と申しますか、協力体制、これもまた十分にいっていない部分もあろうかと存ずるわけであります。というのは、やはりそういうものを余り活発に引き受けるというようなことを嫌うという面もあるでしょうし、あるいはまたそういう体制をつくることに十分でない、そういう面もあろうかと存ずるわけであります。要はこの、それらの奉仕でございますから、私は一概に強制的にすべきものでないことは事実であります。しかし、それならその地域あるいは校下のボランティア活動が十分にそれが達成できないという面に、御質問者も悩んでいらっしゃる、そういう面があろうかと存ずるわけであります。それに対しまして、行政がどういう役割をするか、要は公民として、市民としてのその公民館活動の中において、そうしたボランティア活動を十分円滑に進めるべきリーダーというような人々の養成も必要でありましょうし、またリーダーをつくる上においての私たちの行政が十分お手伝いの面があるのかないのか。あるいはあるとすればどのようにしたらいいのかということも、私は協調の中でできていくことであろうと存ずるわけでございます。さらに、いろいろのこう自主的な活動が育成されるような、育成できるような環境づくりを行政が行わなければならぬというふうに思っておるわけでございます。そうした面に欠ける面があるとすれば、さらにそうした面についての行政側の真剣な対応が必要である、このように思っておるわけであります。十分そういう点を督励しつつ、この岐阜市の行政、あるいはまた自主的な自主活動が円滑に進められるような環境づくりに一層努力をしたい、このように思うわけでございます。将来にわたりまして、いろいろ御要求等もあろうかと存ずるわけでありますが、さきに常駐員制度、あるいはまた公民館主事の
非常勤でなく常勤制度、こういうことを御提言になったことを承知いたしておるわけでありますが、まだそういう点につきまして、今直ちにそのようにしていくというように考えておりませんが、何にいたしましても分量と内容がどんどんふえていく。そういう中において決してそれらを粗雑にしておるわけではございませんが、さらに費用負担等において解決できることがあれば、またそういう面についても十分検討いたしたい、かように思うわけでございます。
8:
◯議長（
小野金策君） 教育委員会委員長職務代理者、
廣瀬弘夫君。
〔
廣瀬弘夫君登壇〕
9:
◯教育委員会委員長職務代理者（
廣瀬弘夫君） お答え申し上げます。ただいまは、生徒指導上多くの問題点を抱えた学校の建て直しに懸命の指導力を発揮された学校長の実践について、具体的にお示しをいただきました。まことにすばらしい実践であり、深く敬意を表するものでございます。また、この実践から、現今の教育諸問題の解決に当たっては、校長が確固とした教育信念と人間味あふれた人格をもって地域と一体となって指導に当たることが非常に大切なことであるということを改めて痛感する次第でございます。
なお、今後の対処についてでございますが、心身ともに健全で人の心の痛みのわかる児童生徒の育成を目指して、まず学校長は、情熱と迫力を備えて一校の責任者として全職員との共通理解のもとに、指導力と行動力を発揮すること、教職員は、一層研修を深め、児童生徒の信頼と愛情をもとに子供の心に食い入る教育実践に積極的に努めること、また学校は、地域の各種団体との連携を緊密にして、率直に意見、情報を交換して、地域一体となって児童生徒の健全育成に努めることなどに力点を置いて、岐阜市教育の一層の推進を図る所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
10:
◯議長（
小野金策君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
11:
◯教育長（浅野 勇君） 管理職の研修についてでございます。学校の正常化あるいは活性化は、ただ校長一人が張り切っておってもできるものではございません。教頭以下全職員が、また全父兄が、そして地域全体が皆同じ方向で努力、協力し合わなければ達成できるものではありません。殊にサラリーマン化を憂慮される職員の足並みをそろえることは、その中でも一番大切な、困難なことで、これができれば父兄も地域も協力いただけるはずであると思うわけでございます。そして、これにはもちろん教頭のリードも大切でございますが、校長の教育に対する深い識見と揺るぎなき信念、情熱、行動力、言葉でない後ろ姿が周りの人の心を動かすものだと思い、Ｂ校長の話を深く感銘をもって聞かしていただいたところでございます。
現在、管理職の研修につきましては、県教育センターにおいて、学校経営と管理職の役割とか生徒指導、教育相談という今日的な問題、また教職員の資質向上と教員養成等の研修講座を校長の必修として行っておるわけでございます。そして、岐阜市におきましても、校長会、教頭会においても研究テーマを設定し、年間計画に沿って職員に対する指導のあり方等、体験発表、意見交換など、実践的に意欲を持って研修を積んでおるわけでございます。こういったものが、先ほど話しのありましたように、Ｂ校長のような成果を上げておるわけでございます。市内には、Ｂ校長と同様、幾多の困難を乗り越えて非行を初めとした問題を解決するあるいは解決しておるという、本当に献身的に努力しておられる校長さん方がたくさんおられるわけでございます。これも当然のことながら、管理職にある者が自己の職責の重要性をわきまえ、みずから研さんを積んでおる成果だと思うわけでございます。
次に、ＰＴＡ活動に対してどのような指導助言を行っているかということでございますが、昨年ＰＴＡの研修大会のあいさつで、私は、子供の前で先生の悪口は言ってくれるなと言いました。親の一言は子供に極めて大きな影響を与えるからでございます。ＰＴＡ活動は先生方がより教育の効果を上げるための側面的な働きかけ、協力する活動でございます。そのためＰＴＡ活動を通して、家庭教育、地域教育の教育力の充実と協力こそ大切だと思い、学校の教育の方針、これを十分理解し、協力すること、また親の責任と自覚を図るためのしつけと豊かな感情を育てる家庭教育、また、参加と連携を図るための地域ぐるみの実践、こういった三つの課題をもって、指導助言に当たっておるわけでございます。連帯活動につきましては、それぞれの学校においては、ＰＴＡ活動の中で学級、学年の懇談会や成人教育、地域生活その他いろんな委員会などを設けながら、そして非行問題、交通安全、あいさつ運動あるいは環境づくりといったような、いろんな連帯活動がなされております。全市的には、市のＰＴＡ連合会を中心のブロック研修、家庭教育研修大会、中学校長会との懇談会などによる連帯活動が進められており、行政との関係につきましては家庭教育学級、研修大会、小集会、委員会活動などへの参加や共催を通して連帯活動を進めておるところでございます。
次に、加納城の有効利用につきましてでございますが、史跡としての現状を変更しないような形ならば公園として利用してもよいということでございます。
以上でございます。
12:
◯議長（
小野金策君） 土木部長、坂井 博君。
〔坂井 博君登壇〕
13:
◯土木部長（坂井 博君） 柳ケ瀬水路についてお答えを申し上げます。
まず第一点の交渉経過でございますが、今回の提訴者は、当該物件を前所有者から借りていたものを、昭和四十八年に公売により所有権を取得されたものであり、当該物件の立ち退きにつきましては、以来所有者と立ち退き交渉をしてまいりました。市といたしましては四十九年以降数回にわたり撤去勧告、戒告等の
文書を送付しまして立ち退きを要請し、その後五十八年には三回にわたり事情聴取を行い、五十九年六月に不法工作物除却命令を出したのであります。この除却命令を不服として不法物件所有者二名は、処分権を擁する岐阜県へ審査請求をいたしました。これに対し岐阜県は、六十年十二月二十七日その審査請求は棄却するとして裁決をされたのであります。この裁決を不服として岐阜市に対し不法物件所有者の一人が、不法工作物除却命令の取り消しを求めて裁判が起こされたのであります。
第二点の、今後の対応につきましては、きのう十三日でございますが、岐阜地方裁判所から訴状が来ましたので、顧問弁護士ともよく相談の上対処してまいりたいと思います。もう一人の不法物件所有者に対しましては、岐阜県の裁決書が送達されておりますので、さらに折衝を重ねて早期解決を図ってまいりたいと存じます。
第三点の、柳ケ瀬水路の改修完成目標につきましては、裁判の結果及びもう一人の当該者の折衝にかかっておりますが、質問者が御指摘のとおり、中心市街地を流れる内水対策の重要な改修水路でございますので、今後とも鋭意努力いたしまして、早期完成を図りたいと存じます。
14:
◯議長（
小野金策君） 都市計画部長、
武藤治雄君。
〔
武藤治雄君登壇〕
15:
◯都市計画部長（
武藤治雄君） 加納城址についてのお答えを申し上げます。
加納城址は戦災復興特別都市計画事業の施行に伴いまして、昭和二十六年六月、加納公園として都市計画決定されたもので、本市南部地区における拠点公園として位置づけられているものであります。
そこでお尋ねの本丸跡地の有効利用についてでございますが、先ほど教育長の御答弁にもございましたが、現状を保持しながら都市公園として利用可能な範囲で教育委員会と十分協議し、対処してまいりたいと思います。
以上でございます。
〔「議長、二十二番」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（
小野金策君） 二十二番、
大野栄吉君。
〔
大野栄吉君登壇〕
17: ◯二十二番（
大野栄吉君） 私の質問に対してそれぞれ御答弁をいただきました。
行政が果たす役割と地域住民の協力の限界と、こういうことで市長に答弁をいただきました。ただ、今の市長の答弁を聞いておりますと、地域住民が行政に対して協力を嫌っておるというわけではないことを認識をしてほしいと思うんです。余りにも仕事が多過ぎないかということを私は住民の協力にも限界があると、こういう表現をして市長さんの答弁をいただいたわけであります。私が申し上げました教育委員会は、これは単なる一例であります。福祉がございます。社会福祉協議会があります。さらに、いろいろな分野にわたって、みんな一方通行的に全部その各部各部でいろいろな協力要請があるわけであります。なお、その中で、一つの仕事をし、わずかな補助でも、やれ計画書を出せ、予算書を出せ、済んだら今度は事業報告をしろ、また、決算報告を出せ、これすべてが往復びんただということも、市長さん、いかにその受ける地域住民の協力の度合いが限界に来ているかということを私は御推察いただきたいのであります。決して、市長さんのおっしゃったように、市民のために精いっぱい行政側が努力してくださること、そのことによって、そのことによって協力の度合いの中で、また私どもにかかってくるという一連の流れは百も承知をしております。ただ、そうですから頼むと言われましても、そこにはおのずから限界がある。ですから、協力をすればするほど、協力をすればするほど、私なりにコンセンサスが必要でないかと、そのことを私なりに心配をするわけなんです。よろしく今後の御指導をさらにお願いを申し上げたいと思います。
それから、教育長の答弁でありますが、私があえてＢ校長の実践を発表させていただいたのは、やはり学校へ預けた以上は、学校にもそれなりの行き方をしてもらわないと、実践の例としてあるでないかということを私は申し上げたんです。
〔私語する者あり〕
いろいろ非行だとか暴力だとか、そういう批判はだれでもできます。できますが、現実の問題としてどのような方法をとっていいのかという一例を私が実践発表の形で申し上げたということであります。言うなれば、やればできるんだということであります。さらに教育長は、校長一人ができるもんでない、そうです、そのとおりです。しかし、Ｂ校長は、その校長一人で荒れた中学の中で全教師集団を固めて正常化の実践をおやりになったんじゃないですか。十分わかっております。だからこそ、やはりいわゆる管理職にある者、すなわち指導者の長にある者、校長、教頭、これの心構え、さらに行動力、ひたむきな子供への愛、こういうものが絶えず先頭に立たなければ私は容易にできないということを私は率直に申し上げておるわけであります。さらに私なりの言い方をさしてもらえば、教育というのは、教育というのは限度のない、限度のない、ひたむきな、さらにさらに答えを求め得ない永遠の道だということも私なりに感じておるわけであります。
〔私語する者あり〕
ぜひひとつ御努力をいただきますように。さらに、地域へ行きますと悪い子供だとか登校拒否だとか、それはそれなりに産んで育てた親に大きな原因があるでないか。家庭にもそのとおりであると思うんです。それじゃあどうするんか。学校と家庭教育、親の教育、すなわち成人教育はＰＴＡ活動のかなめだと、私はこう認識しておるんですよ。
〔私語する者あり〕
ですから、ですから、どのような行政との結びつきがあるのか、また、どのように地域へ入り込んででも、現在のＰＴＡ活動に対する大きなこの指針というものに精いっぱい努力をしていただきたい、そういうことを私は申し上げておるんであって、まなじりを決して切りつけておるわけでないことを御承知いただきたいと思います。
土木部長、都市計画部長、お答えを了といたします。ぜひひとつ現状のまま、現状のままということは、史跡の保存が最重点だということでありますが、七千坪を全部きちっとせよという、そういうことじゃありません。やはり土手もありますし、城壁の松もありますし、そういうことでなくて、いかにも町中で歴史とともに親しんできた目の前の七千坪が、ペンペン草が生えたまま二年も三年もほったらかしになっておるということが、地域住民にはたえられないということを私は申し上げておるんです。聞き違いで一年腕を組んで、困った困ったというようなことは、いま少し議会質問、議会質問をもう少し真剣に受けとめてほしいということを強く要望いたしまして、私の再質問を終わります。（拍手）
18:
◯議長（
小野金策君） 八番、
篠田輝義君。
〔
篠田輝義君登壇〕（拍手）
19: ◯八番（
篠田輝義君） ただいま議長からお許しをちょうだいいたしましたから、自民党の三番手として、以下五点ほど簡単にお尋ねをいたしてみたいと思います。
まず最初に、技術助役にお尋ねをいたします。
経済成長の中でのモータリゼーションの進展は、都市住民の生活の場を、都市環境の悪化、地価の高騰の問題等により郊外に拡散させる方向に進ませるとともに、商業資本も郊外へと進出、バイパス沿いの郊外が栄え、また、公共投資の一部も安価な土地を求めて郊外へ向いて、都市の活力は郊外へと広まっていったのであります。その反面、既存の中心市街地の活力を低下させ、伝統的な中心商店街のその活力を後退させつつあり、都市の本質とその機能を失いつつあり、一種のひずみを増幅させているのが中小都市の現実の姿ではないでしょうか。本市の場合も同じ道をたどりつつあるのではないかと考えられるところでありますし、本市財政のその多くも中心市街地の商業活動に依存する立場から、本議場でも都市の活力、とりわけ中心商店街の活性化への道をさまざまな角度から指摘、検討がなされ、議論なされてきたところでございます。
そうした中、市長は、先月の二月十五日の市内六条の産業会館で開かれました「ＬＯＯＫ ＦＯＲ21」と言うんですか、その第二分科会のパネリストとして出席され、岐阜のイメージ、パワーアップについて意見交換がなされる中で、本市の具体的な町づくりの方向は、との問いかけに対して、行政は道路網の未発達の中での車社会の到来で都市機能を分散させてしまったが、人が集まるのが都市、人が寄ってこそ都市の活性化が生まれてくると、その考えを述べられる中、二十一世紀を目指す本市の都市構想を都市の再集中化、郊外へと広まっていた力を、いま一度集中させるという考え方が示されたようであります。
さらに、角度を変えまして六十一年度予算を見てみますと、失礼しました、六十一年度予算に対する各新聞報道も市街地集中に転換とか、新しい特筆づくりの構想を市街地集中政策というような形で報道されてきたのであります。そこで六十一年度予算を見てみますと、市街地集中政策とも言える市街地活性化のための幾つかの的確な行政施策が展開されておるところであります。行政当局の目が再び旧市街地に向けられてきたことに対しまして、私自身大いに賛意を表明するものであり、意を強くするところでございます。それらの具体的な事業は、中心地への入り口としての六路線の街路整備事業、また新しい事業でございますけれども、新たなる都市へのビジョン策定とか、都市デザイン基本構想の策定、さらには昨年暮れですけれども打ち上げられ、今議会にも地質調査、実施設計予算等を組まれた地下駐車場等ではないでしょうか。そして、これらの市街地集中事業の中で、今から考えて対応をしていかなければならないと思われる大きな問題の一つとして、交通体系、交通安全対策の問題があると私は考えるものであります。今までの本市の基本的な交通体系の考え方は、市街地への通過交通をでき得る限り抑制するとともに、中心商店街へのショッピングにも公共輸送機関等を利用して極力車を市街地へ呼び込まないという方向がとられてきたのであり、すなわち車を締め出す方向で町づくりを進めてきたところであります。しかしながら、本市のこうした都市活力の強化を目指すこれらの市街地集中政策は、好むと好まざるとにかかわらず、今までの方向とは逆に、さらに多くの車を市街地中心商店街に呼び込むことになりはしないかと懸念するものであります。
そこで、技術助役にお尋ねをいたしますが、これらの市街地集中施策と車とのかかわりを交通体系、交通安全を考える中、どのようにこれから考えていかれるのか、その所見をまず一点として求めるものであります。
続いて、企画部長にお尋ねをいたします。
先ほど申し上げましたように、市街地集中政策の一つであると私自身理解をいたしておりますが、新たなる都市への展望ビジョン策定、また都市デザイン基本構想策定についてであります。三次総でも県都として、また中核都市として国際性をはぐくみ、力強い活力ある都市づくりを最重点課題としている観点から、この二つの構想策定は本市中心市街地のあすの都市像、活性化への手段、美しい都市への環境形成にかかわる多くの問題点と、その道を明確にしようとする事業であろうと考えるものでありますが、そこでどのような視点からこの内容を調査され、構想を策定されようとするのか、いま少し具体的にその考え方を伺いたいと思うものであります。
続いて、駅前、柳ケ瀬を初めとする中心商店街の活性化について経済部長にお尋ねをいたします。
最初の質問で申し上げましたように、本市のあすに向かっての町づくりも郊外に分散していたその力を市街地に向けて集中されるようでありますし、中心市街地、とりわけ商店街の活性化が期待されるところであります。しかしながら、それら商店街への活性化に当たって、先頭に立って指導、推進する立場にありますところの担当部局、経済部の本年度予算を見てみますと幾つかの新しい取り組みはありますものの、中心商店街活性化に向けての予算はといま一度見て見ますと、旧年度とほとんど同様の項目の中で組まれているばかりであります。他部局で組まれているところの市街地集中政策をバックアップするような新規の姿は残念ながら見当たらないと指摘するところであります。私は昨年の六月議会にも経済部が行っている市内主要地点、四十四地点の歩行者通行量調査をもとに、駅前、柳ケ瀬商店街の通行量の激減傾向を指摘し、その結果を踏まえて商店街振興、中心商店街の立地環境等をどのように考えているのかとお尋ねをいたしたのであります。そのときの答弁はこのようであります。「中心商業地域では人口のドーナツ化、拡散によって、商業集積もそれに伴い中心部への吸引力が弱まったこと、加えて自動車の駐車場などの問題がありまして、中心市街地での商業機能の
選択が薄らいだことによるものと思われます。したがいまして、中心部歩行者の拡大と商店街の活性化を図るためには、常に環境の変化を的確に把握いたしまして、消費者ニーズへの新たな対応、誘客要因の一つとも言われるイベントの設定あるいは従来の買い物としての単一機能的な商業商店街から、集い、語り、そして憩い、買い物するといった、暮らしの場としての商店街への転換など、地域ぐるみの取り組みとあわせて、都市整備、環境などの改善が必要ではないか」と、その現状を分析をされておるのであります。現状の中心商店街の沈滞化に対して、ほぼ的確な分析がなされておったのであります。ならばです、この新年度に市街地集中政策に相呼応するというような商店街振興に対する新しい施策、予算がある程度盛り込まれておっても私は当然であろうと思うものでありますし、また、積極的に取り組んでいただかなければならないと考えるものであります。そこで、経済部長、現状分析論にとどまることなく、中心市街地に対してこれからどのような具体的な施策を持って取り組んでいこうと考えておられるのか、その所見を承りたいと思うものであります。
次に、住宅行政についてお尋ねをいたします。
本市の市営住宅は三十団地、三千六百戸、また、きょう現在までに本市の供給をいたしました分譲住宅、宅地分譲は三千戸と聞いております。その間の住宅建設、宅地造成あるいは毎日の市営住宅の管理と、市当局の努力は一定の評価をいたすところでございます。本年度の住宅事業のメーン事業はと見てみますと、八階建ての高層耐火住宅七十七戸ですか、ハイツ早田であります。その中には老人世帯向けあるいは身体障害者世帯向け等の住宅も含まれておりまして、社会背景をいち早く取り入れた住宅行政であると敬意を表するものでございます。このハイツ早田の建設に当たっては、周辺の事情等十分に考慮される中、慎重にその事業を進めていただきたいと、これは要望にとどめておきます。
ところで戦後四十年たった現在、市民の衣と食は大変豊かな水準に達していますが、衣食住の中の住については必ずしもそうとは言い切れないものがあるわけでございます。住宅は量から質へと言われてから久しいものがありますが、その中味は検討するまでもなく、衣食に比べ立ちおくれているのが実情であります。少し古い資料で恐縮ですが、昭和五十八年の住宅事業実態調査でも、約四割の世帯が現状住宅に何らかの不満を持っているという調査結果が出ております。住宅は人間社会の根本をなすものであり、家族を構成し憩う場であります。すべての市民が自分の家族構成あるいはライフサイクル等に見合った自家住宅に住むという姿が最も望ましい形でありますが、さまざまな理由から現実の問題としてかなわない市民がいまだ数多くおられるのであり、そこに公的賃貸住宅の役割があると私は考えるものであります。
そこで、建築部長にお尋ねをいたします。
第一点目として、このことは昭和五十八年度の議会でも私自身お尋ねをいたしましたが、本市の公営住宅の中で最も住環境の整備を早急に必要としている木造老朽住宅の建てかえであります。その後の建てかえの進捗状況と今後の展望を明確にしていただきたいと思うものであります。
二点目といたしまして、我が国は皆様方も御存じのとおり、諸外国に例を見ない早さで人口の高齢化が進んでおります。六十五歳以上の人口比率は現在九・九％を占め、昭和七十五年には全人口の一五・六％が六十五歳以上の高齢者によって占められるわけでございます。さらに、これは年号が変わるかと思いますけれども、昭和百年仮定をいたしますと、その割合は二一・三％と増加し、かつてどの国も経験したことのない超高齢化社会に到達すると言われておるわけでございます。高齢化社会の急激な進展は、家族の構成やあり方にも変化をもたらしつつある今日、住宅行政もそれなりの考え方でその対応策を今から確立しておかなければならないと思いますが、これについて建築部長の所見を求めておきます。
三点目といたしまして、住宅の適正管理についてであります。昭和五十九年度より割り増し賃料制度などが施行されておりますけれども、現在どのような管理状態になっておるのか、これを三点目としてお尋ねをいたしておきます。
四点目といたしまして、戦後四十年の住宅行政を支えてきたのは民間の賃貸住宅であります。昭和五十八年の資料によりますと、全賃貸住宅の中での民賃住宅の比率は八〇％であります。言いかえれば公営住宅は二〇％ということであります。さらに今、民賃住宅の供給が激化している現状を、民賃の動向を踏まえて住宅行政を推進していく上でどのように考えておられるのか、そのかかわり合いについて考え方をひとつお聞かせいただきたいと思います。
最後に、五点目ですけれども、総括といたしまして、さらに一層量より質へと変化していくであろう本市の住宅行政の指針をひとつ述べていただきたいと思うものであります。
最後に、衛生部の三つの新規事業について簡単にお尋ねをいたします。
この三つの新規事業とは、老人保健指導、独居老人保健指導、寝たきり歯科訪問指導等であります。昭和五十九年に本市で行われた老人実態調査では、高齢者、老人に共通する最大の関心事は、自身の健康の問題であります。また老人は健康な限り働くことが生きがいであるとの調査結果が出ております。こうした結果を踏まえても、いかに老人自身自分の健康に関心を持っておられるかがうかがい知ることができるのであります。今までの老人保健対策は形式的でありまして、健康維持よりも半ば病気にかかってからの対策が主流であり、健康な、または病弱な老人のそれぞれの立場からの相談、指導、健診というような一貫した保健サービスには欠けていたのであります。これからの高齢化社会に対応するためにも、こうした新規の事業を通じてさらに老人の健康に対する意識が高まれば、これはこれで非常に結構なことだと思うものであります。そこで、この三事業の趣旨、目的、指導内容あるいはＰＲ等、いま少し細やかにお話を伺いたいと思うものであります。
以上で私の第一回の質問を終わります。（拍手）
20:
◯議長（
小野金策君） 助役、西田 創君。
〔西田 創君登壇〕
21:
◯助役（西田 創君） お答えいたします。
昭和三十年代後半からの高度経済成長時代から爆発的に進展してまいりました自動車交通時代は、道路整備等の社会資本投資をおくらせながら急速に進行しましたので、結果として都市において最も交通のふくそうする部分の自動車交通抑制策までに至り、各都市でのノーカーデー等を設けたりして対策に苦慮してまいりました。本市におきましても昭和四十六年ごろからノーカーデーを設けましたが、それ以後交通を総合的に見直し、自動車交通のみならず、バス輸送等大量輸送とモノレール等中量輸送、さらにそれらに関連した道路整備計画の樹立を図る論議が強く打ち出され、昭和五十三年にはそのための専門委員会を設け調査研究に当たっていた経緯がございます。そして第一とも申すべき都市駐車場整備はおおむねその時代までに一区切りをつけておりますが、以後モノレールあるいはバス専用レーン化等の対応すべき十分な措置が都市の成熟度の中で果たし得ない都市は、ただ郊外部の道路整備に相当の努力をなし、結果として市街地を拡散するばかりのことと相なったというふうに思います。このことは大方の地方都市が道路整備以外に十分な公共交通のコントロール手段を持っていないことによりますが、それらの結果、先ほどお話がありましたように都心商業機能の総体的干ばつ現象をもたらしていると、このように考えます。本市におきましても、ここ数年は環状線等の整備進捗により都心部の幹線交通量は若干微減をいたしておると考えておりますけれども、基本的な駐車需要の未充足分を当面積極的に整備しようとするもので、したがって、駐車場整備基本計画の中で検討しており、将来駐車需要は現在の基礎需要を大幅に上回るものではなく、したがいまして、基本的にはこれまで検討してまいりました総合交通体系の計画に基本的に適合するものであると、このように考えております。
なお、今後の昭和六十年代から八十年代にかけましての都市づくりでございますが、中心街地区の整備と、さらに北西部、北東部地域等の郊外開発地域等あわせ、バランスよく行っていくことが重要な指針ではなかろうかと、このように考えております。
22:
◯議長（
小野金策君） 企画開発部長、三島常男君。
〔三島常男君登壇〕
23: ◯企画開発部長（三島常男君） お答えをします。ただいま質問者が申されたとおり、岐阜市における最も大きな都市問題は都市活力の促進でございます。今日の社会経済環境の変化の中で本市が持ちます産業構造あるいは都市構造を見ますときに、その構造的な立ちおくれ、さらには市街地の整備等、危惧する問題点があろうかと思います。このようなことから内外の情勢の変化の動向を踏まえまして、本市の経済力の総体的な低下の原因あるいは問題点を明らかにし、都市活性化への基本的な方策、基盤整備等の方向を検討しようとするのが、今回お願いをしております新たなる都市への展望ビジョン調査でございます。また、都市基本構想につきましては、安らぎとゆとりを求めた都市環境をどのようにつくり上げていくかということは今日の都市行政の大きな課題であり、その対応策を調査検討しようとするものでございます。この調査の結果をもとにしまして、将来都市景観条例や町づくり協定等、都市づくりの仕組み、また、体系づくりまで発展させていきたいと考えております。以上でございます。
24:
◯議長（
小野金策君） 経済部長、鷲見 巌君。
〔鷲見 巌君登壇〕
25: ◯経済部長（鷲見 巌君） 中心商店街の活性化につながる施策についてでございますが、昨今の商業界を取り巻く環境はまさに厳しいものがありまして、とりわけ中心商業地域の活性化は本市商業発展の原動力ともなることから、私どもも常に意を用いているところでございます。さきに地元商業組織との連携の中で完成を見ました美殿町のコミュニティー道路あるいは若宮町の沿道修景事業、さらには、ただいま提案をされております地下駐車場事業等、いわゆるハード面での施設は活性化に大きく寄与するものと考えるわけでございます。一方、商業イベントに対する積極的な支援協力、すなわち商業祭としても位置づけられておりますところの道三まつり、信長まつり、ちょうちんまつり等に対する助成、商店街のイベントに対する助成等を通じての活性化、また、来年度は、次代の商店街を担う若手経営者に対する研修講座を行うなどして商店街の活性化につながる人材育成についても新たな施策を考えているところでございます。将来的な施策といたしましては、国において商店街活性化の一方策として提唱されておりますところのコミュニティーマート構想があります。これは商店街を単なる買い物の場から暮らしの場へと変えていくという商店街の改造、コミュニティー広場等集客力を高めるための共同施設の設置、情報の交流、提供、商店街の人材育成などが挙げられております。今後商店街組織とも十分連携をとりまして、その推進について努力をしてまいりたいと思っております。また、岐阜市においても数年前から中心商業地につながる地域に新しい商業立地が見られるようになってまいりました。すなわち、中央郵便局周辺のポストマン通り、あるいは新岐阜から玉宮町、文化センター、金公園を経て柳ケ瀬に至る公園通りと言われる地域でございます。これはヤングを対象としたブティックや飲食店など新しい感覚の店舗が点々と立地し、ファッションストリートとして人気を集めているわけでございます。岐阜市としてもこの種のヤングの集まる新しいファッションストリート、ファッションタウンの育成発展は心から望むところでございます。これらの新しい町をリードするには三十代を中心にした若い経営者たちの斬新、ユニークな発想であります。今後岐阜市としても、これら新しいファッションストリート、タウンの振興、活性化のために、若い経営者たちの町づくりにかける意欲、発想を大いに取り入れ、他都市の事例等も調査検討し、新しい町づくりのための新しい施策を模索してまいりたいと存じます。以上でございます。
26:
◯議長（
小野金策君） 建築部長、角田昭二君。
〔角田昭二君登壇〕
27: ◯建築部長（角田昭二君） 住宅行政についての御質問に対してお答えを申し上げます。
まず第一の、市営住宅建てかえ事業の推進状況と今後の展望についてでございます。既に御案内のことでございますが、建てかえ事業につきましては、公営住宅建替事業実施要領に基づき、昭和五十二年から六十年にかけて黒野南団地、三里南団地の建てかえ事業を施行し、両団地合わせて百四十一戸の老朽住宅を取り壊し、新たに百八十六戸の中層住宅を建設いたしたものでございます。また、今年度新たに三里北団地建てかえ事業に着手いたしたところでございます。本年の十二月には十二戸の建てかえ住宅を供給し、さらに昭和六十二年度から二十四戸の建設に着手したいと思っております。未着手の建てかえ対象住宅団地といたしましては黒野北団地、長森南団地同じく北団地、さらに岩田坂団地がございますが、これらの団地につきましては、団地の形状が民有地と入り込んだり都市開発上の問題があったりして、建てかえに当たっての基盤整備の手法を種々検討する必要があります。建てかえ事業の重要性は痛感いたしておりますので、入居者はもとより周辺住民の協力を得て早期に新規建てかえ事業を推進できるよう鋭意努力してまいる所存でございます。
次に、高齢化社会対策としては、現在三世帯隣居住宅を建設管理いたしておりますが、さらに今回予算案を提出いたしました市交通部跡地の高層市営住宅ハイツ早田にも、老人世帯向き住宅を一階に取り入れる計画であります。今後とも老人世帯向き住宅の拡大に努めてまいる所存でございます。
また、住宅管理の適正化ということにおきましては、公営住宅法の目的に沿った公営住宅の適正な維持管理のため、入居審査の適正化、割り増し賃料制度を含めた高額所得者の措置等、社会的不公平のないように努めてまいりたいと存じます。なお、割り増し賃料制度は五十九年十月より実施してまいりました。二月現在五百四十七件、二百二十八万七千二百円の割り増し賃料を徴収しております。
次に、民賃住宅と公営住宅のかかわり合いについて御質問がありましたが、御指摘のように戦後の住宅供給の中で民賃住宅の果たした役割は大きく、今後とも車の車輪のように公営住宅とお互いに協力し合って岐阜市の住宅を支えていかねばならないと思っております。申し上げるまでもなく公営住宅は低所得者層を対象といたしておりますので、今後とも民賃住宅と協力し合えるような第二種住宅を含めた公営住宅の建設を行ってまいりたいと存じます。民賃住宅の調査把握につきましては、現在のところ国の調査、統計等を参考にしながら住宅行政を行っているため、岐阜市独自の動向については把握できにくい状況にあります。今後は民賃住宅、公営住宅を含めた岐阜市全体の住宅行政を方向づけるような基礎資料の収集方法について検討してまいりたいと存じます。
最後に、二十一世紀に向けた住宅行政の方向についてお答えいたします。二十一世紀に向けての経済社会の流れはハードからソフトヘ、物から心への重視方向へ変わっていくものと考えられます。こうした中で、住宅に対する住民のニーズも一層多様化し、広さの拡大からさらに住環境を含めた住宅の性能が求められる時代になると思われますので、そうした面を踏まえまして住宅政策の立案について研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
28:
◯議長（
小野金策君） 衛生部長、高橋 豊君。
〔高橋 豊君登壇〕
29: ◯衛生部長（高橋 豊君） お答えします。
老人保健問題は二十一世紀に向けての衛生行政の主要課題の一つと考えております。そこで新年度は老人保健対策としてヘルスサイドからのアプローチの仕方、あるいは現在実施しております対策の改善案を総論的に大学に提案してもらう一方、私どもが考えまして各論的な取り組みとして身体的、精神的に問題とか不安を持っている老人、またその家族を対象に新年度はモデル的に市内で六地域を選び、それぞれ年四回、老人すこやか相談事業を老人クラブ、民生委員の皆さんの御協力をお願いしまして、保健所の医師、精神科ソーシャルワーカー、保健婦によりまして実施する考えであります。また、独居老人保健事業としまして独居老人を対象に、これもモデル的に六地域を選びまして、それぞれ年二回在宅栄養士また地域の食生活改善推進委員の協力と民生委員、愛の一声運動推進委員の皆さんの御協力を得まして、独居老人とともに食事をつくり会食をしながらコミュニケーションの場をつくり、また、血圧測定などを行って健康教育を行おうとするものであります。これらはいずれも老人の保健をアドバイスし、寝たきり、ぼけを少しでも防ぎ、正しい医療のかかり方等相談事業を行い、必要に応じまして保健婦が家庭訪問を行い、また、いろいろな福祉施設の利用方法等カウンセリングの場とし、その結果を見まして次年度からさらに拡大できるよう努めたいと考えております。さらに、寝たきり老人の口臭を除き、普通食がとれるようにして家族との団らんを深め、ぼけ併発を防ぎ、少しでも生きがいを与えるため、在宅寝たきり老人の歯科訪問指導を歯科衛生士、保健婦の同伴訪問を行いまして、口腔内をチェックし口腔内の保健保持のために、ブラッシングの仕方等指導し、必要に応じ歯科医師が訪問してさらに指導しようとするものでありますが、今後さらに国の指針や大学の提案あるいはまた高齢者問題研究会の報告、さらに私ども職員も創意工夫に努めまして、関係部局と協力のもとに一層努力していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
〔「議長、八番」と呼ぶ者あり〕
30:
◯議長（
小野金策君） 八番、
篠田輝義君。
〔
篠田輝義君登壇〕
31: ◯八番（
篠田輝義君） 最初の交通体系、交通安全ということに関しまして、助役の方からは過去の車社会と町づくりとのかかわり合いまで懇切丁寧にお話しをいただきまして、まことに恐縮しているわけですけれども、私はもっと簡単にお答えをいただきたいと思います。
今、駐車場建設、これはきのうのこの議場でのやりとりでも、いろいろな角度からやりとりがあったところですけれども、例えばこうした問題一つとらえてみましても──お断りしておきますけれども、決して駐車場反対というそういう意味合いじゃございません。とらえてみましても、例えば今文化センターの地下駐車場が百五十五台です。それが今、年間トータルにしますと四・二回転、一日ざっと六百五十台の車が出入りをいたすそうでございます。きのうの
発言の中でも、金町通りの地下駐車場は三百余台ということでございます。私ども精読の中でも、私どもの議員さんから提案がされ指摘がされたんですけれども、せっかくつくられるものなら、もっと数多く駐車できるような構造にしたらどうかと、例えばワンフロア、ワンスペースで二台分、二階建てというようなことも、少しフロアの高さをすればできるんじゃないかというような指摘もあったわけでございます。例えばきのうのお答えのとおり三百余台としましても、これ四・二を掛けますと千二百六十台です。現況の文化センターと、六十三年までに間に合うそうですけれども、この金町駐車場とのその台数を合計いたしますと千九百十台です。これは年間をトータルしたざっとの概算ですけれども、しかしながら、土・日になりますと、こんな四・二回の回転ではないと思います。同時に、公営駐車場ですから民間の駐車場とは駐車料金がかなり違っております。ですから長時間駐車の方が多いという中で、こうした四・二回という数字が出ておるんじゃないかと思います。しかしながら、土・日になりますと、これを恐らく五割くらい掛けなければならないだろうと。そうしますと、これもまた単純な計算ですけれども二千八百台前後が、例えば今の構想の中でもあの限りあるエリアの中で出たり入ったりするわけでございます。これはもう大変な数字でありますし、その辺のところの交通渋滞といいますか、交通体系からさらに拡大されて、他の方面にまでいろんな問題が起きてくるんじゃないかということを私は言いたかったわけですけれども、その辺についていま一度、その辺のところの考え方をお尋ねをいたしたいと思います。
新たなる展望ビジョン策定、都市デザインの基本構想策定、この二つについて企画部長にお尋ねをいたしましたけれども、どうも今までいろんな策定事業が本市には出てきております。それが机上の空論ではありませんけれども、計画にどうも本市の場合はとどまっているような気がして仕方がありません。幸いにして都心の活力を醸し出すために、いろんな施策がこれから展開されていくようでございます。どうか企画策定にとどまることなく、その中に実行性という問題を十分にお考えになった上で、こういった一つの構想をつくり上げていただきたいと思うものであります。これをお願いいたしておきます。
そして、経済部長ですけれども、集中的に他の施策が展開されてくると。そういう中で先ほどの答弁にもありました、いろんな関係から模索していきたいとの答弁ですけれども、やはり経済部が主体性を持って、ひとつ何か駅前そして柳ケ瀬を中心とする岐阜市の商店街の活力、これに向かって主体性を持って取り組んでいただきたいと思います。それには経済部独自の施策、これを打ち出していただく必要があるかと私は思いますので、それについて取り組んでいただくことを、これはお願いをいたします。
と同時に、いま一点お尋ねをいたしますけれども、岐阜の商店街といいますのは近年他都市からの外資の進出、これによって大変テナント化が進んできております。このことは岐阜市の商店街発展にとって私はいいのか悪いのかわかりませんけれども、その辺は一体全体これからの本市の商店街発展に対して問題はありはしないのか、課題はありはしないのか、この一点を経済部長に改めてお尋ねをいたしておきます。
そして、住宅行政について五点ほどお尋ねをいたしました。それなりのお考えの中で進んでおられるということでございますけれども、一つだけ申し上げますと、昭和五十八年度、先ほどの最初のお尋ねの中で申し上げましたけれども、そのときの住宅需要動向調査ですか、その中にもうたってございますけれども、岐阜市の場合、五十八年の調査だそうですけれども、そのときの世帯数が十一万八千世帯、そして住宅といいますのは、これは古い形の間貸し、お手洗いであり、キッチンが共有のものまで含めますと十三万三千、昭和五十八年のときでも約、単純な、これもお断り申し上げましたけれども数字です、一万五千戸ほど住宅供給オーバー、こういう言い方をすると過言かもしれませんけれども、あるとのことでございます。これは住宅行政を担当する建築部の数字ですから間違いないと思いますけれども、現実にその時点でも一万五千戸ほど、いろんな形の住宅がありますけれどもオーバーをいたしておるわけでございます。そうした中で今、きょう現在ですけれども本市を見てみますと、皆さん方も御理解いただけると思いますけれども、至るところで民賃住宅が建設をされております。郊外の方に民賃住宅候でつくられておるところもありますし、さらには旧市内市街地では一階が店舗、二階がそうした建物のオーナーの居宅、そして当然限りあるスペースですから上に積まれます。そうしますと、それはもう民賃住宅、それしか活用がございませんからそういう形になるわけですけれども、完全に供給オーバーが岐阜の住宅事情ではなかろうかと思います。多少質の問題はありますけれども数の上からいけば供給オーバーであるということを指摘しても過言ではないと私は思うわけでございますけれども、そうした中で、いろんな角度で住宅行政が進められるわけであります。例えば今度のハイツ早田ですけれども、今の段階ではその家賃というのは積算でき得ないという答えが返ってきておりますけれども、恐らくやあの立地条件で建設がなされるとするならば、まず四万数千円台だろうと思います。当然入居基準がありまして、それなりに制約を受けられるわけですけれども、しかし、建てられる住宅と申しますのは少なくとも民賃住宅に置きかえれば、あの地理的条件であるとするならばどうでしょう、六十四年度に完成、入居がされるということでしょうけれども、六万円以上の家賃をちょうだいしなければならないんじゃないかと私は思います。低所得者向けとはいいながらも、一種について建てられる住宅というのは、その規模、形というものは、民間で言えば六万円近くその家賃をちょうだいしなければ採算ベースがとれない。その辺のところに民賃住宅と公営住宅とある種の私は矛盾があるんじゃないかと思います。そういう中で今、岐阜市の住宅動向、独自に検討してみるというお話しでありましたけれども、数字の上では一応供給オーバーでございます。ぜひとも岐阜市の民賃住宅の動向あたりをもっと正確に把握していただきたいと思うものであります。これはひとつ、そのような方向で進んでいただきたいという要望にとどめておきます。
最後に、老人保健指導、この三つの新規の施策でございますけれども、当然お年寄りです。お病気をお持ちになっておられる方が多いのは当然だと思いますし、また、そうした皆さん方は長期化、慢性化ということでございます。どうかこうした新規の施策の確立を早急にしていただく中で、先ほども申し上げました相談、指導、健診、こうした老人に対する健康の一貫した保健サービスの確立をぜひともお願いしたいと思います。そういうことがある種の福祉施策、また、老人医療等の行政経費の軽減にもつながるということになるんじゃないかと思いますので、これからも続いて鋭意努力をしていただくようお願いをいたします。
そういう中で技術助役、そして経済部長、いま一度お答えをいただきたいと思うものであります。
32:
◯議長（
小野金策君） 助役、西田 創君。
〔西田 創君登壇〕
33:
◯助役（西田 創君） お答えいたします。
本市の交通体系の基幹になるところの道路の関係でございますが、これは環状線の整備をいたしまして、環状線をなるべく早く整えまして、さらに東西南北から入ってきますところの放射状の幹線道路、この整備を進めると。そういう中で環状線の区域の中には、今ありますところの道路の機能が十分確保できるようになると、こういうのが基本的になっております。
それで、その中で先ほど御答弁いたしました今後の駐車場の整備計画の中身でございますが、これは駐車場整備基本計画の中で今検討しておるわけでございますけれども、駐車需要はまだ整備してない未充足分をなるべく早く整備したいと、こういうようなことの中でのものでございます。そこでまあ、今御指摘がありましたように都心に車が集中すると、こういうようなことに対してどうするかというようなことを具体的にというようなお言葉でございますが、この駐車場自体につきましても、実施設計の中身の中で台数等の問題をさらに詰めなくちゃならぬ問題が、これ残っております。そういうこともございます。
それから、そのために交通量の増加というようなことがございますので、冒頭に申し上げました道路の基本的な機能を守る中で、市街地中心地帯の交通体系の中で当然これは公安委員会とも相談しなくちゃなりませんので、その辺の協議も十分進めていきたいと、このように考えます。
34:
◯議長（
小野金策君） 経済部長、鷲見 巌君。
〔鷲見 巌君登壇〕
35: ◯経済部長（鷲見 巌君） 商店街のテナント化と外来資本についてでございますが、柳ケ瀬、新岐阜などの商店街では、近年、経営者の世代交代あるいは店舗の改装、改築などで一つの課題となってきております。後継者がないあるいは跡を継がないということになれば、やむなくテナント化の方向に向かうと思われますし、店舗の改装あるいは土地の高度利用、そういったことに対しましても、テナントビル化で対応することが多くなると思われるわけでございます。そこに外来資本の店舗が進出することになりますと、ちなみに数年前の柳ケ瀬の一部地域のアンケート調査によりますと、借地、借家率は約六〇％となっております。後継者については、いないと回答をしている者が約五〇％あるわけでございます。こうした傾向は、岐阜市のみならず他都市の都心商店街にも多く見られる現象でございます。こうした状況の中で商店街として重要なことは、オーナー経営者、テナント経営者を問わず、商店街の振興、活性化のために一体感、連帯感を持つことが必要であるわけでございます。商店街活性化のための事業、イベントに対しても郷土意識、参加意識を持って一体となって盛り上げることが肝要であろうかと思います。岐阜市といたしましても、このため商店街組織を対象とした研修会、講習会の開催あるいは若手経営者の研修講座などを行いまして、意識の高揚を図るとともに商店街組織が一体となって活動できるような働きかけをしてまいりたいと存ずるわけでございます。以上でございます。
36:
◯議長（
小野金策君） 二番、森 由春君。
〔森 由春君登壇〕（拍手）
37: ◯二番（森 由春君） お許しをいただきましたので、ただいまから
発言通告に基づいてそれぞれ質問をしてまいりたい、こういうふうに思います。
国の本年の経済成長見通し等々については名目で五％、実質では四％程度だと言われております。行財政改革の名のもとに強力な合理化が進められ、行財政改革も行われてきております。そうした中で、経費の節減と補助金の切り下げ等々、本年もまた六十三年度までの暫定措置として、きのうからも言われておりますけれども、地方に対する国庫補助負担率の引き下げをしようとしておるわけであります。そうした中で、市長は一貫して人間尊重、市政は市民のため、行政は積極的に、財政は健全にを基本にして、四十一万市民の幸せと安全、市政の発展に対して努力をしておる。こういう言葉でありますし、また、市民生活においても価値観の変化、多様化など、意識変革の時代になってきた。したがって、厳しい財政の中ではあるけれどもこれらの幾多の制約があることは予測されるわけでありますが、これを岐阜市の将来の姿を念頭に置きながら、先ほど決定をされました第三次総合計画、これに示された活力と個性のある町づくりを長期的な展望と的確な判断を持って計画的に進めると言われておるわけでございます。そうした中で、施策の重点をそれぞれ挙げられ、今年度の予算を組まれてきたわけであります。
したがいまして、私は、
発言通告にありますように、岐阜市の公営駐車場問題、これについてお尋ねをしていきたいと思います。
その前に私は、岐阜市の交通政策、こういうものと表裏一体が私はこの駐車場問題だ、先ほどの議員からも岐阜市の交通政策、交通対策についてお尋ねがあったわけですが、今助役の回答ではマイカーが急増してきた、そうした中で四十六年からはノーカーデーをやってきた。そして、その後は総合的な交通体系というようなものをつくってきた。五十三年には、その交通体系調査委員会等々も設置をして、いろいろな問題について取り組んできた。言われますように、私もこの議場の場で交通政策についてはたびたびお尋ねをしてまいったわけですけれども、岐阜市の現在の市内の道路、この道路幅員等を含めながらマイカーの急増によって大変な混雑をしておる。道路が混雑をすることによって、公共交通はもちろんでありますけれども、一般商業の車も大変な混雑に巻き込まれておるわけであります。そうした中での経済、産業に及ぼす影響は大変なものだと、したがって、岐阜市の市内交通の分散化と、こういう意味で今やられております環状線を初めとしてそれぞれの市街化道路の建設、こういうものが進められてきたわけであります。そうした中できのうからいろいろと議論がされておりますけれども、公営駐車場の問題が突如として出てきたわけであります。したがいまして、私は、まず最初に確認をしておきたいのは、従来の岐阜市の総合交通体系、総合交通政策というのは、基本的には私は変わっていない、変わったのか、このことをまず最初に確認をしておきたいと思います。
いろいろと議論がありますけれども、特に柳ケ瀬周辺、新岐阜を初めとしまして、百貨店、小売業者の店舗が集積しておる所であります。商業都市としての岐阜市の中核商店業地域であります。特に柳ケ瀬というのは西には金町通り、東には神田町通り、この南北の幹線が市内の真ん中を通っておるわけであります。あわせてこの二路線というのは公共交通機関、電車、バスが通っておる通り、市民の皆さん方の足を守る随一の交通機関がここを走る幹線でもあるわけであります。南へ行ってみますと、南は徹明町通り、北は若宮町、この四方の幹線道路に囲まれた地域であり、交通量は最も大きい所であります。このような道路状況の中できのうからも議論をされておりますけれども、日曜日、祝日となれば柳ケ瀬周辺の商店街ショッピング、散策等々に訪れるお客のマイカー、こういうもので商店周辺の道路は大混雑しておる。そして、駐車場への車、不法駐車、こういう車で道路はあふれ、一般交通の流れを阻害し、交通の円滑に支障を与えていることは現実であります。さきに行われました市内の主要地点での動向調査、この結果の中でもこれまた述べられておりますが、一〇％ないし二〇％が柳ケ瀬、新岐阜、岐阜駅前周辺が減っておる。こういう結果は出ておりますけれども、私はこの原因が駐車場が不足をしているからのみとは言い切れないのではないでしょうか。このときのたしか私は分析の中にも、近年、郊外にそれぞれ隣接した市町村でも大型スーパーの進出が目立っており、そうした中での家族連れのショッピングが多くなって、柳ケ瀬周辺へ来ることが少なくなったんだ、こういう分析がされておるというふうに私は理解しております。ここに少し古いわけですけれども、昭和五十八年に岐阜市の総合交通体系調査研究委員会がまとめた報告書がございます。この中でいろいろな角度から調査をされた結果が出ております。柳ケ瀬、この町へ訪れる人たちの今欲しい共同施設、これは何か、こういう問いに対し、日曜日を含めますので、まず、駐車場というのが一位であります。次に、子供の遊び場、カラー舗装。こういう町をきれいにする、魅力ある町、こういうものを望む声が、一、二、三を占めております。商店の方々のアンケートにつきましても、駐車場、カラー舗装、子供の遊び場、案内板、ここに自転車置き場等が出てきておるわけであります。このようないろいろなデータのもとに、商店街振興組合が中心になりながら、特徴のある町づくりに力を注がれておるところでありますし、アーケード、カラー舗装並びに照明等の工夫をされ、整備をされておるわけであります。行政においては、若宮町通りの植栽をし、散策道路としての魅力ある道路にしよう、また昨年は美殿町のコミュニティー道路等々の建設がされているところであります。駐車場は、商店街の発展、活性化のため、また買い物に訪れるお客様等々に対しては必要な施設ではあると思いますが、駐車場の需要に対して、駐車容量または駐車場の配置がどうなっておるか、こういうことが駐車場を考えるときには必要ではないだろうか、こう考えるわけであります。商店街周辺には、現在ある民間駐車場、こういうものを先ほど調べられた結果をいただきました。これを見ますと、調べられた地域については、中心商店街を中心にして駐車場整備計画の中では百四十ヘクタールということになっておりますが、今度は少し幅を広げて三百ヘクタールを調査をされた、こういうことであります。こうしますと、駐車場軒数は、月決めの駐車場をやられている所もありますし、時間貸しのとこ、こういうものを合わせますと、数としては五百三十軒近く、しかしまあこの軒数の中には三台、四台、こういう貸し駐車場も入っておりますから、そうしますから、これを通常の駐車場とみなすには多少問題があるかと思いますけれども、大体四百五十軒くらいあるんではないか。収容台数にしても大体千八百台前後だと言われております。こうしてみますと商店全体としては、商店街全体としては、私は駐車場は満たされているんではないだろうか、こんなふうにも思うわけですが、と言いますのは、平日においては柳ケ瀬周辺の商店街中心街に近い所はかなり込んではおりますけれども、少し離れますとフリータイム制の駐車場があるわけであります。したがいまして、私は、駐車場が込んでおるというのは、地域的な部分がかなりあるんではないだろうか、問題は休日と祝日の場合であります。こういう状況の中で私は先ほどの申しましたように、動態調査の中でお客が減っておる、人が減っておるというのは、やはり中心街の買い物・ショッピング等々に訪れられる人々に対し魅力づくりが必要であって、それぞれ工夫はされておりますけれども、私はそうしたもの、魅力づくり、町づくり、イベントの問題もありますけれども、そうした総合的な方針をきちっと確立をした中で行われていく、このことの方が私は的確ではないだろうか、駐車場だけを先行させることにはいささか問題があるんではないだろうか、こんなことを思うわけです。しかし、まあ、日曜日、祝日の問題がありますから、これはこれで解決をしなくてはならない問題でありますが、当面はやはり私は今申しましたように四百四、五十軒あります民間のこういう駐車場、こういうものを協力要請をしながら整備をして、またその民間の駐車場を何とか利用できるような方法を考えていくことも一つの考え方ではないだろうか、こんなふうに思うわけであります。そこで、市長に二、三点お尋ねをしたいと思います。
先ほど言いましたように、岐阜市の総合交通政策、こういうものはいわゆる助役のあれでは基本的には変わってない。こういうことですけれども、私が見る限りでは、多少これは変わってきたんじゃないか、こういうふうに思うわけですが、この岐阜市の総合交通政策と今度の地下駐車場建設、これとの問題、先ほど言いましたように、岐阜市の市内総合交通政策の中では、市内ヘマイカーを入れない、少しでも導入を少なくして市内の交通をスムーズにしよう、こういうことで環状線等々も整備をされてきたわけでありますが、今度の駐車場建設というものは、お買い物はマイカーでどうぞと、こういうことになるんではないだろうか、こんなことも思うわけでありますが、まず一点、これについて。
それから、二点目には、今後都市開発事業が順次進められていくわけですが、こうした中で今後の駐車場、私はこの地下駐車場だけにとどまらないと思いますが、今後の駐車場建設計画、これはどのように考えられているのか、また再開発に対して駐車場をどのような位置づけにされていくのか、これをお尋ねをしたい。
三点目には、これは提案でございますけれども、市長はいろんな
発言の中で民間活力の導入をたびたび言われておるわけでありますが、今柳ケ瀬周辺が駐車場が不足をしておる、こういうことであるなれば、一番私は今それを実行に移す早い手段としては、今行われておる民間の駐車場、これを整備するときに一つは、事業費の一部補助なり、また融資制度なり、そういうものを考えていくならば、その整備というのは急速に整備されていくんではないだろうか、こう考えるわけであります。したがいまして、そういう制度について他都市の状況を少し調査をしてみました。調査の方法は抽出的でありますので、これが資料になるかということは若干疑問は持っておりますけれども、いずれにしましても、他都市では、盛岡あたりでは商店振興事業の一環として事業費の一〇％以内の補助をしていくとか、それから福井においては、融資制度がそれぞれ五百万、一千万、五千万の範囲で、限度で利率、利率についてはちょっとわかりませんけれども、それぞれ利子補給なりをしていく、岡山においても補助金制度、倉敷においてもそれぞれ事業費の補助なり等々が行われておるわけでありますが、岐阜市についてもそんな制度を考えられるお考えはあるのかないのか。といいますのは、今タワーパーキングがあちらこちらで建設されておりますが、これが大体三十台から三十二台くらい入るということでありますけれども、この建設費が大体七千万から八千万だと、こういうことも聞いております。したがいまして、これについては事業費に対して補助金といいますか、利子補給なり、そういう融資制度等々も導入する考え方があるのか、お聞きをしておきたいと思います。
続いて、都市計画部長にお尋ねをします。
先ほどからるる申し上げましたけれども、第三次総合計画基本構想の中でも、駐車場問題については、都心部を中心にして駐車場整備計画、これを早急に整備をし、検討をしていくとありました。しかしながら、きのうからも言われておりますように、突然十二月の議会に補正予算として調査費が五百万出てきたわけです。このときにもいろいろと議論はされたところでありますが、このときの答弁は、私は、地下駐車場建設が可能なのかどうなのか、この調査をするというふうに、私は答弁があったと理解をしております。ところが、今議会で実施計画策定予算が計上されてきたわけであります。
そこで、お尋ねですけれども、十二月に補正予算として調査費が組まれてきたわけですが、今日まで何を調査をされて、その調査結果は何であったか、問題はなかったのか、まず一点、お尋ねをしたい。
二点目には、きのうもいろいろと議論がありましたが、工事期間中、助役の答弁では、十七カ月から十八カ月くらいを予想をされる、こういう御答弁だったと思います。そうしますと、この平和通りというのは岐阜市の中で随一の幅員の広い道路と言える幹線道路だと思います。こうした中で、工事期間中、市営バスを中心にしまして、時間的にいっても数多くの車が行き来するわけであります。ましてやここには市営バスのバス優先レーン、こういうものが設置をされておるわけでありますが、そういうものについて、交通方法等々についてどのようなお考えであるか、お聞きをしておきたいと思います。
もう一点は、先ほど来言いますように、駐車場が不足をしているならば、その数はどれくらい不足をしておるんだろうか、駐車場に入れる容量というのはどのくらい不足をしているとお考えですか。また、行政として公営駐車場の整備をこれからもされていくとするならば、行政としてどれくらいの数、どれくらいの部分を分担をしなくてはならないとお考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。
これに関連をしまして、市民部長と総務部長にお尋ねをいたします。
来庁者の皆さん方の駐車場であります。これはもう十二月どころか一年も前からいろいろな問題が発生をしております。特に支所統合になった場合、来庁者の車をどうするのか、これは再三この議会で言われてきておると思います。それがなかなか解決がされない現状では、この駐車場へ入ろうとする来庁者の車の列が南庁舎まで並んでおる、こういう状況でありますが、この対策こそ私は緊急な対策だ、こういうふうに言わざるを得ないと思いますが、この辺についてのお考えについて御答弁をいただきたいと思います。
次いで、保険事業についてお尋ねをしたいと思います。
保険事業については、それぞれいろいろとまあ他の議員からも御質問がありましたので、私は少し簡潔にお尋ねをしてみたい、こういうふうに思います。
六十一年度の国保事業特別会計予算によりますと、保険料引き上げ率は、御案内のように、一世帯当たり一七・六九％上げられ十四万八千六百七十円、この内容になってくるわけであります。昭和五十九年度の決算で七億三千九百七十万余の余剰金を出し、六十年度の歳入に充てながら、医療費の高騰を理由として、今回、保険給付費四億五千六百八十万の補正予算が提出されたところであります。昭和六十年当初予算では、前年対比六・九％の伸びを見込み、予算計上しながら、今年度通じて一一％程度の医療費の伸びを見込む必要があるということであります。会社等の被用者保険では、昭和五十九年十月の医療保険制度の改正により、被保険者本人の一部負担金が定率一割の負担とされたことにより、上昇していた医療費が下降しているのであります。手元の資料によりますと、前年度同期と比較しては、制度改正前の五十九年四月から九月まで被用者保険、本人四％、家族三・九％、平均で四％の伸びに対し、国保、全国平均では四・一％、ほとんど差が見られず、本市の国保も五・一％の伸びでありました。ところが、制度が改正後、昭和五十九年十月から三月までの被用者保険本人は実に一〇・五％の減であり、家族は四・四％の伸びで、平均をいたしましても四・二％の減になるわけであります。国保平均でも、全国平均で見ましても六・四％の伸び、本市では一一・五％の上昇となっておるわけであります。六十年四月から九月まででも被用者保険本人九・八％の減、家族に至っては六・一％の増で、平均で見ますと三・〇％の減になっておるわけです。ところが、本市は一一・六％という状況であります。このような医療費の上昇は、国保財政並びに被保険者負担に大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。医療費の適正化対策が最も重要課題とされているところでありますが、そこで市民部長にお尋ねをします。
先ほど被用者保険と国保の医療費の伸び率を申し上げましたが、被用者保険本人は一部負担となってから、受診者の激減等から伸び率はマイナスになっておる、このことは理解はできるわけでありますが、健保家族と国保の加入者には従来どおり、一部負担金が課せられておったわけであります。制度改正前は健保家族三・九％、国保は四・一％であり、昭和五十九年の十月を境に健保家族は四％から六％の伸びに対し、国保は一〇％から一一％でありました。このような不思議な現象は被用者保険の審査と国保の審査、この格差がありはしないか、医療機関の請求と審査の甘さ、こういうものが原因になっているのではないだろうかと思われますが、どのような審査体制、審査方法をとられているか、お尋ねをしておきたいと思います。
二点目に、昨年は一四％強の値上げでありました。また、ことしも一七・六九％の値上げをされようとしておりますが、これが実施をされますと大変な保険料になってくるわけであります。一世帯当たりにしましても保険料は五万六千三百七十六円、九千三円の増であります。一世帯当たりにしましても十四万八千六百七十円、これが予定どおり上がりますと二万二千三百四十三円の増になる。最高限度額も三十二万から三十五万になる。こういうことでありますが、保険料を支払う側の、私、被保険者は大変だと思います。したがって、滞納、こういうものが多くなってくるんではないだろうか。もちろん担当職員の皆さん方の努力もあると思いますが、現在の保険料の収納率の実態はどうなっているのか。今後このような問題に対してどう対策をとられていくのか、お聞きをしたいと思います。
三点目には、保険料の納付月数を現在十カ月でありますが、私はたしかこの議場でお尋ねをしてまいりましたが、十二カ月納付にできないのか。保険料が高くなったので少しでも一カ月の支出、こういうものを少なくするためにも平均化して支払い納付ができないだろうか、こういうふうに考えるわけですが、この問題についてお答えを願いたいと思います。
続いて、これも市民部長にお尋ねをしたいと思います。
三輪連絡所の関係であります。支所改造費についてお尋ねをしたいと思います。
支所の統合事業は、本年三月二十四日に開設予定をされております日光事務所、これが最後に完了するわけであります。かつて二十八カ所あった支所は六事務所に機構改革がされ、また、事務所に統一地域では住民サービスの低下等々がありまして、これを低下をさせないためにといういろんな意見の中で連絡所を設置をして、地域住民の連絡業務が行われているところであります。そこで、三輪連絡所についてお尋ねをしたいというのは、今回支所費の中に施設整備費で三輪連絡所改造工事など八百万円が計上をされています。それは三輪連絡所として旧厳美郵便局を買い受けて、建物の改造工事費として予算計上されているわけでありますが、連絡員は一名であります。その連絡員一名が執務するだけにこのような費用をかけて設備を直す必要があるのか、この点についてお尋ねをします。
また、連絡所は、合渡、方県、網代、長森南等にあるわけでありますが、ほとんどが地域公民館の事務所の中に配置をされており、三輪地区も六十一年度には三輪南公民館の建設が予定されておると聞いておりますが、こうした公民館に連絡員を配置することも可能と考えるが、この辺についてもお尋ねをしておきたいと思います。
最後になりましたけれども、岐阜ファミリーパークについて都市計画部長にお尋ねをしたいと思います。
市民の生活様式の変化、こういう消費者生活も随分変わってきたわけでありますし、私たち市民が余暇利用、余暇を利用する時間も増大をしてきたわけであります。さらに、余暇活動の内容、こういうものについてもスポーツから始まっていろいろな余暇活動も多様化をしてまいっております。そうした中で一方では高齢化社会へ進んでまいりました。これへの対応など、こういうものがありますし、こうした中で健康と安全、快適な生活を営む生活空間の施設が望まれておるわけであります。岐阜ファミリーパークは子供から大人まで岐阜市民が利用でき、健康維持増進を図り、楽しく過ごすことのできる公園として、昭和五十二年から北野地区に都市基幹公園である総合公園として整備が進められているところであります。既にサッカー場兼ラクビー場等、野球場、テニス等、いろいろな設備が設置をされてまいりました。今議会にはコミュニティー体育館、この予算も六十一年度、六十二年度で総工費六億五千万円がかかるだろうということで、この一部が計上されております。そこで、この公園の特徴と六十年度までにいろいろな投資がされてきたわけでありますが、その投資額はどれだけか。また、これからどのような投資をされていく計画なのか、まず一点お聞きしたい。
二点目に、せっかく莫大な投資をされてきておるわけであり、これもたびたび言われておるわけでありますが、交通の便が悪いために子供や老人は私は利用しにくいと思うんです。自家用車等々で行かざるを得ない、こういう状況にあります。したがって、投資効果、利用率を上げるための対策としてどのようなことを考えられているのか、私は利用しやすい問題についていろいろこの議場でもありましたが、今日どのような状況になっておるのか、お聞きをしたいと思います。
三点目は、今後一層の利用の増大を図るためには、ＰＲと魅力ある設備の導入が必要だと考えるわけでありますが、今後のそうした設備の考えがあればお聞かせをいただきたい、このように考えるわけであります。
以上、第一回の質問を終わります。（拍手）
38:
◯議長（
小野金策君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
39:
◯市長（蒔田 浩君） 森議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。
公営駐車場問題に触れられまして二、三点の御質問でございますが、問題は総合交通政策の基本的態度と、このたびの駐車場建設に対する関連の問題でございます。従来、岐阜市の総合交通体系調査研究専門委員会というものがございまして、これは五十六年三月の報告にあるわけでございますが、また、その後さらに五十八年の二月、こういうふうに二つになって報告をされておるところでございます。したがって、基本的な方針としましては、御承知のように岐阜市内の道路というのは、戦後の戦災復興、都市計画によってできたわけでございますが、必ずしも十分の道路空間というものを持っていないというところ、さらに電車も走っておるという、これは神田町でございますが、そういう道路環境にある。そのことが一方におきましては道路、もとい、自動車交通というものが急激に爆発的に出てきたと。さらに今後も自動車免許者はふえることが必然的になっておるということ、したがいまして、できるだけ通過交通は岐阜市内に入れたくないということから、外に道路をつくって、バイパスといいますか、環状線といいますか、そういうものを大変急いで県、市、国一体となってつくっておることでございます。そして、これがまた大きな効果を上げておるということは御承知のとおりであるし、また実態であると思うわけであります。そういうことはこれは今後とも変わらないということでございます。あえて都市内の駐車渋滞あるいは交通渋滞をつくることによって、都市内の混雑あるいは整備が行えないとなれば、地域の必ずしもそれは活性化にはならないという面があるわけでございます。いま一つはそういうふうにやってきておるわけでございますが、いろいろ事情がございましょう。郊外にスーパーができるとか、あるいはまた、そういう環状線の沿線に専門店ができるとか、これはもっと必然的なことであろうと存じます。行政でどうするこうするという方法はございませんが、そういたしますと、そこらは比較的優な駐車場を持って営業が行われることも事実であります。一方におけますそうした政策と同時に、先ほど申し上げました中心地の道路は、必ずしも都市空間が広くないということ、しかし、人間は郊外ですべて購買をするとか、あるいは買い物を用意をすればそれで満足しておるのかということではまたないわけであります。都市は都市としての性格もございますが、中心業務地への人々はできるだけまた入りたいというものも多く持っておるわけであります。それはなぜかといいますと、中心市街地にはただ単に物を売っておるだけではございません。いろいろの娯楽、あるいはまた満足すべきいろいろな機能を持っておる、さらに中枢機能的なものも都市内にはあるわけであります。したがって、そうした都市内の現状におけるいわゆる中心業務地、中心商店街の魅力と郊外におけるすべての購買をできるような方法の中においてどのように対応していくかということでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、一方では基本的な対応としての総合交通体系は、できる限り必要のない車、通過交通はそうしてもらう。しかし、人間の要求する中心市街地における、業務地におけるいろいろの用足しには、それがスムーズに行えるようにすべきではないかということでございます。最近におきますところの、先ほど報告あるいは御質問の中におっしゃいましたように、中心業務地に入ってくる人の要望、これは圧倒的に駐車場が欲しいと、また、商業をやる人も駐車場が欲しいと。駐車場が欲しいという人は、やはりそこに用がある人のことを言っておるのであろうと思うわけであります。そういう人に現在の状況を見ますと、若宮町にいたしましても神田町にいたしましても平和通りにいたしましても相当な、そら時間的にはいろいろございましょうけれども、相当な混雑をしておることも実態でございます。そういうことを公共としてどういう役目をして、一方、中心業務地の交通量減少、激減と、こういう寂れていく中心業務地に対する行政としての手当てはどうしたらええか、経済部の幾つかのやることもそうでありましょうが、いろいろこの調査によって出てきておる駐車場の要望と、こういうことを満たせれる行政としての役割はどの程度やったらいいのかという問題が、いろいろこれまでに研究はされてきたわけでございますが、やはり公共用地等を使うことによって、駐車場の一定量を持つことによって、民間の現在ある、あるいはまた将来できるであろう駐車場の量と、行政の行う、公共の行う量とのバランスを考えて、そして、中心業務地の交通渋滞の解消並びに都市の活力の復活に私たちの行政の役目を果たすべきではないだろうかというところから、このたびの駐車場建設に踏み切ってきたわけでございます。今後の駐車場の建設をどの程度進めていくかという問題もあろうと存じます。当面はここでたびたび言っておりますところの若宮町、そして文化センター間における金公園地下駐車場を含めての建設をまず考えておる。将来にわたりますところの問題は、駅前問題があろうと存ずるわけでありますが、これは駅前の再開発事業と駐車場とをどう関連づけるかということでございます。駐車場整備計画をきちっと立案をして、その中に駐車場の位置づけをどこにどうするのかということをまず明確にしてからでないと、これに取りかかれないということでございます。現在駅西の再開発計画、あるいはまた問屋町の再開発構想、あるいはまた駅西にあります公営の公園でございますけれども一時駐車場に使っておる、そういうこと全体を含めまして地下あるいはまた地上、あるいはまた鉄道高架事業の進展の中における国鉄用地が相当あいてくるわけでありまして、それの再開発といいますか、利用と申しますか、そういうものを総合的に考えまして、駐車場整備計画の中に織り込んでいくことによって、どこにどうして何台、どういうふうにと、こういう具体的な案がこれから出てくるであろうと存ずるわけでありますが、まずそうした計画を進めなければならぬと、かように思っておるわけであります。
民間駐車場の事業費の補助ということでございますが、これもさきの報告書にございますように、民間が共同して行うところの駐車場等については、補助、融資等を検討されていいのではないかという報告が出ておるわけであります。その後そうした報告について検討いたしましたが、まだ実現に至っていないということでございます。他の地域では至っておるものもございますし、補助、融資等も考えられておるわけでありますが、共同事業として行うもの、単独で自分だけの店で、自分とこだけの家でやるということではなくして、ある程度共同をしてやっていこうという事業についての問題を提起されておりますが、いずれにいたしましても岐阜市ではまだこれ採用いたしておりません。したがって、これらの検討も必要があるというふうに思っておるわけであります。どっちにいたしましても公営だけですべてが満足できるようなことではないわけであります。お互いに連携を密にし共同をして進んでいかなければ、これらの都市問題というものは到底解決できない問題が非常に多いわけであります。駐車場もしかりというふうに考えておるところでございます。
次に、ファミリーパークについてでございますけれども、十六万坪を擁する山と田んぼを公園化しようということで、既に五十一年から始まっておるわけでございます。十年を費やしておるわけでありますが、この中には用地費が二十数億入っておるわけであります。したがって、現在のファミリーパークの整備事業費というのは六十七億というふうに勘定をしておるわけでございますが、もちろんこれが既に消費された用地あるいは施設等もございます。相当のまだ期間が先になっていくわけであろうと存ずるわけでございますけれども、逐次進めていって、そして交通の利便も解消しなければなりませんし、魅力あるファミリー公園としての性格、運動公園あるいはまたそうした四つのゾーン、教育関係あるいはまた本当の芝生公園、あるいはまた子供公園、幾つかのゾーンがつくられるわけでありますが、まだ二つのゾーンもできていない、一つ半程度しかできておらぬということでございます。したがいまして、これらの事業を推進する上においてはいろいろ建設事業費の確保、それからまた助成等の確保を含めまして、この岐阜におけますところの最大のファミリー公園としての整備の充実に意を用いて努力をしていきたいと考えておるところでございます。本年も多額の投資をするわけでございますが、せっかくする上においては本当に岐阜市としての魅力のある公園、親しまれる公園、利用される公園として交通機能を含めました総合的に整備を進めたいと、かように考えております。
40:
◯議長（
小野金策君） 都市計画部長、
武藤治雄君。
〔
武藤治雄君登壇〕
41:
◯都市計画部長（
武藤治雄君） 公営駐車場につきましてお答えを申し上げます。
さきの議会で御承認をいただきました調査費につきましては、駐車場整備基本計画調査としてお願いを申し上げたものでございまして、本市都心部の駐車場整備について、昭和四十三年都市計画決定されています駐車場等整備地区におけるその後の交通実態、駐車場の整備状況、将来計画などを対象としたものであります。すなわち現況把握、需要推計、将来需要予測、それから駐車場整備計画、公共駐車場の配置などとなっております。
そこで、きょうまでの調査結果を申し上げますと、まず、現況把握でありますが、現在計画の駐車場整備地区を中心にして、約三百ヘクタールの区域につきまして調査をしたのでありますが、先ほど申されましたように、三台以上収容できる路外駐車場を見ますと、総数で一万八千五百台となっております。件数にいたしまして五百件以上となり、このうち公営駐車場は三百七十七台となっております。これを現在の駐車場整備地区約百四十ヘクタールで見ますと、昭和四十二年八百五十一台であったのが、昭和六十一年では八千六百二十台となっています。このうち公営駐車場は路上駐車場含め五百十二台となっております。また、路上駐車の状況を調査いたしましたが、昼間を三十分ごとに区切って調べてみますと、平均約二千四百五十台ほどの駐車台数が見られました。
そこで、調査内容をもとに需要推計をしてみますと、調査対象区域には買い物、業務、出勤等の基礎駐車需要はおおむね一日二万六千台以上と推計しております。今回の調査区域内では一日九千台以上の駐車場不足があるものと推計いたしております。
それから、駐車場整備計画についてでございますが、駐車場整備地区設定の背景として、一般に都心部への自動車集中の増大による交通混雑、駐車需要の増加が挙げられており、本市においても昭和四十三年から六十年にかけての交通量の増加、混雑等を考慮し、整備地区の拡大により、都心部交通の円滑を図っていく必要があると考えまして、現況の需給バランスから商業業務地区を中心に拡大を図ることとして、新たに百ヘクタールぐらいの拡大をいたしたいと考えております。したがいまして、現在の整備地区百四十ヘクタールを二百四十ヘクタールぐらいに拡大してまいりたいと考えております。
それから、公共駐車場の配置についてでございますが、道路、公園、広場及び鉄道遊休地等のいわゆる公共空間を検討してまいりたいと考えております。
それから、工事中の交通処理の方法の御質問でございます。昨日助役からも御答弁がございましたが、幹線道路での工事ということになりますので、全面交通どめして施工するというわけにまいりません。したがいまして、路面覆工板にて掘削面を覆い、例えば、他都市で施工されております地下鉄工事と同じような工法で施工していきたいと考えておりますが、一部車線制限を伴いますので、工事中の交通規制の方法等につきましては、道路管理者であります県並びに公安委員会とも十分協議し、指導を得ながら対処してまいりたいと考えております。
不足の駐車場の数はどれくらいかということは、先ほど申し上げましたように、今回の調査結果では三百ヘクタールの区域内で一日九千台以上と推計しております。さらに、この中で公営がどの程度分担という問題でございますが、これも昨日助役の答弁にございましたように、公的駐車場としての他都市の事例からいたしましても、およそ二〇ないし二五％までぐらいを一つのめどとして検討してまいりたいと、かように考えております。
それから、ファミリーパークの御質問に対しましては、先ほど市長が申されましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
42:
◯議長（
小野金策君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
43: ◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。
第一点の、三支所を編入することによって本庁の駐車場が狭くなるので拡大をということでございますが、総務課に駐車場の拡大を依頼しましたところ、西側の駐車場を来庁者に開放するということで対応していただけるということであります。
第二点の、国保事業の四点ほどの御質問でございます。
保険料の収納率の向上は、被保険者の負担の公平化と国保財源確保の上から最も重要な事項であります。全国的な傾向とはいえ、本市も昭和五十八年度九五・七％から昭和五十九年度には九四・九％と、〇・八％低下したわけでございますが、何とかこの低落に歯どめをかけるために努力を重ねてきておるわけでございます。その努力目標としまして、まず第一に、全課体制による滞納整理、第二に、昨年も保険証更新の機会に実施しました長期未納者に対する納付相談と指導、第三点として、社会情勢の変化に対応する徴収体制の確立でございます。現在までの職員のみの限られた時間内での滞納整理ではおのずから限界もあると考えられますので、来年度は国保保険料収納のための嘱託員を五名雇用いたしまして、フリータイムによる徴収を考えております。
第四として、保険料の賦課方法等の検討であります。現在は保険料所要額を条例の定めるところにより、所得割五二％、資産割一八％、均等割一八％、平等割一二％を基本として割りつけ賦課しているところでございます。しかし、この割合は昭和四十三年一月以来のもので、今日の経済の低成長時代に所得と資産の応能割が七〇％、均等と平等の応益割が三〇％が適正であるかどうかということは、検討を要するものと担当課に他都市の状況調査やら、具体的検討を指示しているところであります。この問題は負担の公平化はもとより、収能率に大きく影響する事柄でございますので、今後慎重に検討いたしまして、議会ともよく御相談してまいりたいと思っております。
第五に、保険料の毎月納付の問題でございます。年々高額化する保険料を納付される方の過重な負担を避けるために、御質問者もおっしゃってみえましたように、現在の十回納付を十二回とできないかということでございますが、これについては六十二年四月を実施目標に予定しております。
国保の診療報酬の審査支払状況についてお答えいたします。
請求明細書、いわゆるレセプトの審査は、国保連合会職員の事務点検審査、審査委員会の合同審査、市町村国保職員の事務点検審査、全国国保中央会での中央審査がそれぞれ実施され、その一方、県国保課による医療機関の個別指導検査が行われているところでございます。その結果としまして、本市国保分としましては、今年度は一カ月平均で国保連合会での査定で約七百万、担当課において約四百万、合計で約一千百万、年間にいたしますと一億三千万に達する見込みでございます。それとは別にまた県国保課においては、新規開業医、高額な薬を常用する病院、患者からの苦情のあった所に対し個別指導監査が行われているところでございます。
第三点の、三輪の連絡所の改築でございますが、旧支所には三輪村当時から山県用水土地改良区の事務所が置かれておりまして、今日まで引き続き使用を許可してまいったわけでございます。また、今後も従来どおり同じ施設に入所できるよう強い地元要望もございましたので、旧厳美郵便局の建物の一部を最小限改造いたしまして、連絡員の配置及び農業委員会職員の駐在とあわせて土地改良事務所も入所できるように計画したものでございます。
それから、六十一年の三輪南公民館に移ってはどうかということでございますが、先ほどの申し上げました理由により御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
44:
◯議長（
小野金策君） 総務部長、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
45: ◯総務部長（高木 直君） 市庁舎の来庁者に対する駐車場の件でございますが、駐車場のスペースの不足については非常に苦慮しているところでございます。とりあえず市の職員用に確保してございました西側のパズル駐車場の部分で、職員の協力を得まして約六十台分を新年度から来庁者用に確保したいと、このように考えております。一方、市庁舎付近での駐車場の確保についてはいろいろ努力を重ねてきたところでございますが、幸い今回地主さんの御理解、御協力も得ましたので、庁舎付近で約七百二十平米、四十台から四十五台分が駐車できると思いますが、これの確保の見通しができたわけでございます。しかし、このことによって問題が解決されたとは考えておりません。市の庁舎の立地条件から適地の確保は容易ではありませんけれども、市庁舎の全体計画の中で、いわゆる保護司会館の移転につきましても基本的には移転の協力が得られることになっております。そういった中で、付近地での確保とともに鋭意努力してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
46:
◯議長（
小野金策君） この際、暫時休憩いたします。
午後零時一分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時四分 開 議
47: ◯副議長（四ツ橋正一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。三十六番、安藤陽二君。
〔安藤陽二君登壇〕（拍手）
48: ◯三十六番（安藤陽二君） 私は、公明党の二人目として質問をいたします。
交通安全対策の中の歩道橋についてお尋ねをいたします。
現在、市内に設置されている歩道橋の数は他都市に比べて非常に多いように思うものであります。他都市においては景観上からもまた心理的にも信号機による横断歩道が多く利用されていると聞くこともあります。現に当市内でも歩道橋の設置当時は確かにこれが利用されていたが、最近では、ともすると車道を横断する歩行者を見かけることがあり、この不測の飛び出しにより死亡事故が起こらないとも限らないとの危険を訴えるドライバーの声もよく聞かされるところであります。せっかく多額の費用をかけ設置した歩道橋に対し、そのあり方、維持管理の仕方、今後の考え方について、土木部長にお聞きをするものであります。
次に、ぎふ中部未来博についてお尋ねをいたします。
昭和六十三年に岐阜市制施行百周年を迎える年に、岐阜市を中心として、ぎふ中部未来博が催されるのであります。これは岐阜市制施行百周年に花を添える大きな事業であると考えるものであります。現在、企画開発部が窓口となっていろいろと進められているようであります。これだけの大きな事業を促進しようとされるならば、仮称未来博対策室でも設置されて十分に対応できるようにすべきではないかと思うものであります。それについて市長の御所見をお聞かせいただきたいと思うものであります。
第二点は、さきの議会でも提案いたしましたが、岐阜市の姉妹都市、友好都市である中国の杭州市、イタリアのフィレンツェ、ブラジルのカンピーナスの各都市にもこの一大イベントに参加してもらうことが、より充実したものになるのではないか、こう申し上げたのであります。これについてどのように進められていくのか、御計画があればお聞かせいただきたいのであります。
第三点は、入場料は幾らになる予定でありましょうか、わかっておられましたらお聞かせいただきたいのであります。
以上、三点、市長よりお答えをしていただきたいと思います。
次に、認定外道路について、お尋ねをいたします。
御承知のように昭和二十七年に新道路法が制定されまして、高速自動車道路等特殊な道路を除き、国道、県道、市町村道の三種類に統合され、さらに路線の認定につきましても議会の議決を経て認定するところとなったのであります。認定外道路は一般に里道と呼ばれ、道路法が適用されないものの呼称であります。
そこで、まず第一点お尋ねいたしますが、この認定外道路は地方交付税の対象となっているかどうかということであります。申すまでもなく地方交付税は各地方公共団体におきましては重要な財源となっておりますので、まず、この点を総務部長にお伺いをいたします。
第二点は、認定外道路がかなりあると思うのでありますが、市当局におかれてはその把握ができているのか、土木部長にお尋ねをいたします。
第三点は、道路法第二十八条の規定により道路台帳の作成及び保管が義務づけられているところでありますが、本市は、私が記憶いたしているところでは昭和五十四年度から台帳の作成作業に入っておられると思いますが、道路台帳の整備は現在どの程度進んでいるのか、また、完成は何年度になるのかお答えをいただきたいと思います。
第四点としまして、本市は昭和三十六年に道路橋梁現況調書が作成され、それ以降、道路の認定と廃止による数値の変動を補正し現在に至っていると聞きますが、この昭和三十六年に作成された道路橋梁現況調書の数値の中に認定外道路が含まれているのかいないのかお尋ねをいたします。
次に、国保事業についてお尋ねをいたします。
政府は六十一年度予算案で地方自治体向けの補助金を大幅に削減、平年比で一兆一千七百億円のカットと言われております。これによってふえる地方の負担に対して、一部はたばこ消費税の増額により、ほかは地方債の増発によって補うということであります。一口で言うならば、これまで国が主力になって進めてきた社会的弱者に対する福祉政策を、これから国と地方と半々でいこうというものでありましょう。地方に対してそれなりの財源を与えた上での提案なら、それはそれで検討に値すると思われるのでありますが、政府の姿勢は、地方は借金で賄えという乱暴なものであると、この国の予算案に対しそのように指摘する多くの人がおられます。地方が肩がわりする金額は、福祉、教育、労働等経常経費が六千百億円、公共事業か投資的経費であります公共事業が五千六百億円、合計で一兆一千七百億円である。これに対して財源の補てんは、一本一円のたばこ消費税の増額が二千四百億円、地方債の増発で九千三百億円であります。本市にこれを当てはめてみますと、市長さんが答弁されましたように、本市の財源不足は総額で十億二千五百五十八万二千円、そのうち六億六千七十万円が起債、すなわち借金に頼らなくてはならないものであります。このような財源不足が福祉政策全体について国と地方との役割をさらに見直すことが必要であるという論議がまた活発に行われることでありましょう。大きな流れとしては、国が医療、年金、生活保護、この三つを受け持ち、児童、老人は地方の守備範囲にすることがいいのではないかと言っておられる方もあります。例えば老人でありますが、細かい配慮が必要であり、施設がいいとかあるいは在宅ケアがいいとか全国一律に定められる問題ではなく、在宅とデイサービスとショートステイをどう組み合わせるかなど、それぞれの自治体が地域の実情に合わせて決定していくのがベターであり、また、保育に欠ける児童についても同様で、保育所の建物の条件、保母の数、保育料など、厚生省が一律に決めるよりも利用者の声を生かしつつ自治体で決定した方がいいと主張しておられるのであります。地方自治体の財政状況が逼迫する中で、私は医療は福祉制度の一分野だと位置づけ、憲法第二十五条に、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とありますが、この精神を受けてつくられた医療制度は、国、県、市町村、被保険者でそれぞれ適切な費用を分担し合いながら、この事業を拡充していかなくてはならない、このように思うものであります。市長さんは今
定例会でも市町村の最も重要な問題としてとらえ、国保事業の財源確保と健全な運営ができるよう厚生省に強く求めてきたところでもあり、今後も強く求めていくとの所信を明かにされました。市民部長は、国保事業はもはや相互共済としての医療制度では限界が明らかであり、その抜本的な改革は各種医療保険制度の一本化を進める以外にないであろうとの見解を述べられました。そこで私は、市長さんを初めとして市当局の、国に対し国民健康保険事業の持ついろいろの問題解決を求める強い姿勢をそのまま貫き通していかれることを強く要望するものであります。
こういった現状の中で、福祉政策のうち医療政策、その中でも国民健康保険事業の財源確保の問題に絞ってお尋ねをいたします。
ここで私は、国民健康保険事業に対する各県の対応に眼を向けてみます。各県の国民健康保険事業に対する補助内容には、それぞれ若干差異があるものの、県費補助の主な内容として、一つには福祉医療費助成制度に伴う国民健康保険事業に波及する分に対する措置、二つ目には審査支払い事務費の補助、三つ目には保険料軽減措置の国庫削減分の補助、四つ目には高額医療費共同事業助成費当であります。まず、県単独事業として、ほとんどの県で実施されておりますところの福祉医療費助成事業、すなわち、老人医療の年齢引き下げ、母子家庭、重度心身障害者、乳児、戦傷病者の妻等の患者一部負担金の無料化により、国民健康保険診療費が増加した波及分に対する国庫支出金削減の補てんであり、次に診療費の審査支払いを行う国保団体連合会に対する審査支払い手数料の一部を県費補助しているものであります。審査支払い手数料の単価は各県国保連合会で定めており、間接補助ではありますが、県からの補助金が少額であれば当然市町村の負担となるものであります。また、法で定めた低所得者に対して保険料を十分の六あるいは十分の四保険料を軽減する制度があります。この軽減額に対し八割は国からの調整交付金が交付されますが、残る二割分については他の被保険者の負担に転嫁しないための県費補助であります。あるいは一人一カ月百万円以上の高額な医療費の発生により、弱小保険者の国保財政への危険を分散させるため都道府県単位で実施規則を設けてのこの事業に対する県費補助であります。これは各市町村がその規模に応じた拠出金を国保団体連合会へ拠出しておき、一方、百万円を超えた診療費の四八％相当額が交付されまして、拠出金が交付金を上回った市町村に対する県費補助等々であります。最近私が調査いたしました近県の昭和六十年度県費補助の予算措置状況を申し上げますと、愛知県では県単福祉医療による国民健康保険事業への波及増分の国庫負担金削減に対する補助十八億円、支払い手数料の補助一億円、合計十九億円となっております。三重県では国保事業の健全化、事業運営の円滑化のためとして七千九百十五万一千円、審査支払い手数料二千三百七十万円、県単福祉医療波及分二千三百八十四万九千円の合計一億八千二百十五万一千円が予定されており、また、静岡県では国保財政基盤強化対策補助金として一億五千三百万円、審査支払い手数料二千七十万円、合計一億七千三百七十万円であり、このほかにも富山県七千三百九十五万円、石川県五千五百万円等々、いずれの県も従来から相当額を補助または予定しているところであります。しかるに本県の昭和六十年度予算の状況は、審査支払い手数料に対する補助一件単価五十五円十五銭で、その内訳は国が五円七十五銭、、県が八円十六銭、市町村三十八円、連合会が三円二十四銭で、県補助金総額三千三百万五千円と、高額医療費共同事業助成費として一千万円、合計四千三百万五千円であります。昭和六十一年度では高額医療費共同助成費は県予算に計上されておらず、審査支払い手数料の三千三百五十五万五千円となっているようであります。国民健康保険事業財政の末期的状況である今日、愛知県、三重県、静岡県その他の県のいずれと比較いたしましても全くお話にもならない額と言えると思います。ましてや昭和六十年度には、わずかとはいえ計上していた高額医療費共同事業助成費を予算からおろす等とは、県当局は一体何を考えておられるのか全く理解に苦しむところであります。これらの県補助金の多寡は国民健康保険加入者の保険料に直接影響する最も重要な問題であります。本市の例を見るまでもなく県下全保険者は財政難にあえぎ、国保加入者は保険料負担の重圧に苦しみ、国民健康保険制度に対し不信の念すら抱いている現状にあります。一昨日の県議会におきまして、ある党の議員から県費補助金の大幅増額を要望する趣旨の質問がなされたのに対し、上松知事は、健康保険制度はあくまで加入者の相互共済による制度であり、国庫補助金と保険料により自主運営が基本であるとし、なかなかガードがかたいようであります。本県では本年一月末で七十四万九千九百四十三人の方々が市町村国民健康保険に加入され、県民人口の約三八％を占めております。これら大勢の方々が安心して加入できる国民健康保険事業の安定化は最重要課題であると考えております。
そこで、市民部長にお尋ねをいたします。
現在までの状況から見る限り、本市として市民生活を安定させる上からも県費補助獲得に十分な働きかけがなされていないのではないか、職務を全うされておられるのか。もし具体的な働きかけ等されたのであれば、その経過等をお答えいただきたいと思います。
また、今後県費補助金の見通しに対しどう考えておられるのか。
以上、二点についてお尋ねをいたします。
以上をもって第一回の質問を終わります。（拍手）
49: ◯副議長（四ツ橋正一君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
50:
◯市長（蒔田 浩君） 安藤議員の御質問に対します、ぎふ中部未来博開催に当たりましての御質問にお答えを申し上げます。
昭和六十三年七月八日から開催の予定になっております、ぎふ中部未来博につきましては、先般二月の四日でございましたか協会が正式に発足をいたしたわけでございます。この協会が主催をするわけでございますが、この協会の主催参画者は県、岐阜市、岐阜県市長会、岐阜県町村会、その他各種諸団体等、民間団体含めまして十七団体が主催者ということで構成がされたわけでございます。二十六日に理事会が開催されまして今後の実施内容が恐らく、あるいはまた実施予算の原案が出されるのではないかと思っておるわけでございます。私は協会の副会長として、今後執行機関の一部としてこの事業の運営に当たるわけでございます。県に事務局がございますから、詳しいことがやはりそういう会合でないとなかなかわかってこないわけでございますが、いずれ二十六日には詳しいことがわかってくると思っておるわけでございます。したがいまして、本市はまた同じ年に市制百年記念事業をやろうということで今進めておるところでございます。両方の大きい事業が相乗効果を出しましてこの博覧会の成功を祈るものでございます。したがいまして、今後この未来博を進行するに当たりまして、何か役所の組織をつくらねばならぬということでございます。現在は四月一日に当たりまして企画部にそうした担当職員を配置せよということで今進めておるところでございます。また、友好都市の参加ということでございますが、これも未来博の開催内容がどのように計画されておるのか、あるいはまた、そうした国際館というようなものが持たれるのか、そこんところまだ明らかになっておりません。したがいまして、市制百年記念事業の中でこの友好都市がどのようなまた参加を求めていくのか、これもこれから検討をすべきことであろうと存ずるわけでございますが、今のところまだ具体的に博覧会にも市制百年事業にも友好都市の参加をどのようにということはまだ定めておりません。定めておりませんが、しかし、せっかくの機会であれば、そうした機会にさらに友好親善を深める、国際性を高める、そういう意味におきましても何らかの形で参加がしていただけることも検討すべき内容というふうには思っておるわけでございます。入場料が幾らかということでございますが、これも額は私明らかにしておりません。まだよく知らないわけでございますが、まあ今まで博覧会が幾つか行われておりますので、そこらの博覧会と大同小異ではないかというふうに思っておりますが、これも二十六日になれば明らかになるかもしれません。今のところ、はっきり額を承知していないというのが実態でございますから御理解いただきたいと存じます。
51: ◯副議長（四ツ橋正一君） 土木部長、坂井 博君。
〔坂井 博君登壇〕
52:
◯土木部長（坂井 博君） お答え申し上げます。
歩道橋についてでございますが、現在市内に設置されております歩道橋は、市が設置したものが三十三基、県が設置が十五基、国が設置が三基で、五十一基あるわけでございます。これらの維持管理としては、塗装につきましては毎年五基ずつ、約十年を周期として塗装を行っておりますし、舗装につきましても、点検をして、安全管理を実施いたしております。歩道橋の設置には、信号のない交差点でピーク時の一時間当たりの横断者数が百人以上となっておりまして、本市の場合は、特に学童を対象とした通学歩道橋であり、警察あるいはＰＴＡ等立ち会いの中で、交通安全上特に人身事故撲滅のため設置を決定して施工したものでございます。歩道橋の利用につきましては、今後とも利用実態を十分把握いたしまして、道路を最も安全に横断できる歩道橋の完全利用をしていただくために、関係者に十分協議をしてまいりたいというふうに考えます。
それから、第二点目の認定外道路についてお答えいたします。一点目につきましては、総務部長でございますので、二点目から御答弁をさしていただきます。第二点の認定外道路、すなわち法定外道路はどのように把握しておるかとの御質問でございます。本市においては、掌握している道路は道路法の適用を受ける認定道路でありまして、これ以外の法定外道路については公図等の調査の段階で掌握する程度でありますので、現在整備中の道路台帳整備が完成した後、整備を図っていく所存でございます。
第三点目の、道路台帳の整備につきましては、自治省から昭和五十三年に整備指針が示され、昭和五十四年から道路台帳整備に着手し、六十三年度を完成目標に、現在六〇％の整備が完了をいたしております。
第四点目の問題につきましては、昭和三十六年に作成いたしました道路橋梁現況調査は認定道路がその対象でありますので、法定外道路は含まれておりません。
以上でございます。
53: ◯副議長（四ツ橋正一君） 総務部長、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
54: ◯総務部長（高木 直君） お尋ねの、認定外道路について地方交付税の対象になっているかとのことでございますけれども、認定外道路は地方交付税の算定の対象になっておりません。以上でございます。
55: ◯副議長（四ツ橋正一君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
56: ◯市民部長（松尾 弘君） 第一点の、国保に対する県費の補助金の要望についての経過と、第二点の、今後の県の補助金の見通しについて、お答えいたします。
御質問者の、国保事業に対する県補助金につきましては、各都道府県では、現在までの経過の中でそれぞれの状況等を勘案して、いろんな内容で交付されているところで、安藤議員さんの御指摘のとおりでございます。本県の場合の国保事業に対する県費補助は、昭和六十年度四千三百万、昭和六十一年度三千三百五十五万五千程度でありまして、近隣の県と比較いたしまして、決して多い額とは申せないのも事実でございます。御指摘のありました国の補助金削減によるしわ寄せが、市町村と被保険者にかかっていることも事実でございます。私どもは、こうした状況になることを数年前から危惧していたものであり、こうした事態を避けるために、従来から県下市長会あるいは県下十四市国保主管課長会議の場で、県に対し県費補助金の増額を訴え続けてまいったものでございます。今年度も四月に土岐市で開催されました岐阜県市長会へ本市から次の三点について要望を議題として提出したところであります。一つが、制度改正により生じた赤字を国の責任で完全に補てんすること及び制度改善を含めた十分な予算措置を講ずるよう国に対し強く働きかけられたいこと。二番が、県単福祉医療の国保波及に関する国庫削減措置に対する県費補助。三番が、国保法で定める低所得者の保険料逓減措置に伴う調整交付金削減分の県費補助。これらの事項をそのまま県へ要望して出されたものでありまして、県下の都市国保主管課長会議でも、県の国保課長さんを通じ出席者に対して各市の窮状を訴え続けてまいったところでございます。これに対して現在までの県費補助金は決して十分とはいえず、またこのような状況に決して甘んじているものではございません。私は、国と地方の負担の明確化が言われる中で、特に県と市町村の負担の割合に一定の基準がなくて、いろいろの御意見もあろうと思いますが、本県においてもやはり他県と同様程度の負担はお願いせねばならぬと思っております。市議会のバックアップもお願いしまして、従来に増して被保険者の方々の負担を少しでも軽減できるよう、今後ともあらゆる機会を通じまして県へ強く要望してまいりたいと存じます。以上でございます。
〔「議長、三十六番」と呼ぶ者あり〕
57: ◯副議長（四ツ橋正一君） 三十六番、安藤陽二君。
〔安藤陽二君登壇〕
58: ◯三十六番（安藤陽二君） ただいまそれぞれ御答弁をいただきました。
歩道橋については、了といたします。
また、中部未来博関連についても、了といたします。
国保事業につきまして、県費補助を求めてください、このように本会議でお願いをしたのは昨年の九月議会でありました。にもかかわらず、ことしの、先ほど私が指摘いたしたように、岐阜県の国保事業に対しての補助金は一銭も組まれておらないわけであります。三千三百、約三千三百万円の県費補助は、国民健康保険連合会の方へ診療報酬審査支払い費用の一部として補助されておりますが、他県において、先ほど申し述べました愛知県、三重県、静岡県等、他県におきましてはそのことは当然であり、愛知県におきましては十八億という補助金を直接国民健康保険事業会計の方へ補助をしているのであります。こういった実態から考えたときに、余りにも県は冷たいんではないのか、本当に県民のこと、岐阜市民のことを考えてくれているのであろうか、こう考えると、先ほど御指摘したような暗たんたる気持ちであります。どうか今後とも継続的に県には、議会ももちろん協力いたしますが、強力に市民部長さん御折衝をお願いいたしたいと思いますし、また市長さんも、どうかその点御留意くださいまして、強力な働きかけをし、他県並みに岐阜県が補助金が出るように御努力をいただきたい、このことを強く要望申しておきます。
それから、認定外道路につきましては、交付税の対象にならないということで、私はこれについて再質問をいたします。いわゆる交付金の算入対象にならないし、交付金は入らないわけであります。一方、認定外道路だからといって、維持補修等の市民要求があれば市当局はその要求にきちっとこたえるために予算化され、対応されているのであります。本来は認定外道路、いわゆる里道は、国有財産法を受けて、建設省所管国有財産取扱規則第三条では、その管理を県知事にゆだねているのであります。そこで、再度土木部長にお尋ねいたしますが、認定外道路の維持補修等の支出については、その全部または一部を県に負担していただきたい、こう思うものでありますが、これに対する土木部長の御所見をお伺いするものであります。
なお、道路台帳がきちっと昭和六十三年に整備をされた後で認定外道路についてもそれに準じて整備していくと、このような御答弁でありましたので、了といたします。
以上、簡単ではございますが、ただ一点について再答弁をお願いするものであります。
59: ◯副議長（四ツ橋正一君） 土木部長、坂井 博君。
〔坂井 博君登壇〕
60:
◯土木部長（坂井 博君） 再質問にお答えを申し上げます。里道、すなわち法定外道路の管理についての御質問でございます。今質問者がおっしゃいましたように、建設省所管の国有財産取扱規則第三条によると、都道府県知事が財産の管理及び処分に関する事務をすること、しかし、公共物の機能管理は地方自治法の規定により原則的には市町村が事務を行うことになっております。それで、御指摘の法定外道路の維持補修等について財源措置を県にしてもらえばどうかということでございますが、質問者の御趣旨を踏まえまして、県当局に対して協議をいたしたい、かように思います。
〔「議長、三十六番」と呼ぶ者あり〕
61: ◯副議長（四ツ橋正一君） 三十六番、安藤陽二君。
〔安藤陽二君登壇〕
62: ◯三十六番（安藤陽二君） 今土木部長から御指摘のあったとおりでございます。しかし、この地方自治法第二条第二項の規定によればですね、法定外公共物の維持補修等を行うことができると、こういう規定でありまして、行わなければならないという義務規定ではないわけであります。そういった点からですね、ひとつよく御賢察いただきまして、できれば──できればじゃなく、先ほどの答弁のように県と一度話し合って、負担金がいただけるように、全部もしくは一部の負担金がいただけるように御折衝をしてくださるよう要望をしておきます。
63: ◯副議長（四ツ橋正一君） 六番、早田 純君。
〔早田 純君登壇〕（拍手）
64: ◯六番（早田 純君） それでは、数点についてお伺いをいたします。
まず最初に、繊維振興施策と新たな観光資源開発をねらいとして、アパレルファッションバザールについてお伺いをいたします。
常々市長は、岐阜主産業は繊維と観光であり、この振興が岐阜市発展に直結すると述べられているところでございます。従来から岐阜繊維産業は見事に零細性なるがゆえに可能な小回り性を生かして、その発展を遂げてまいりました。しかしながら、近年、その零細性が消費者ニーズの情報収集力あるいは商品企画力に弱点をさらし、岐阜産地はかつてない低迷を体験し、岐阜アパレルの将来は暗いとする企業が八割を上回っている現況でございます。今日、我が国経済における一般流通機構は極度に流通の短縮化が進み、より近く消費者にアプローチすることが、企業の生き残り戦略としてこれが実践されているところでございまして、これが産地直販、産地物産センター設立によるメーカー直売場の普及に結びついていったのでございます。繊維業界においても、岐阜へ素材提供しております素材商社も、今繊維生産部門を持ち、さらには岐阜前売り企業の主たる取引先である地方卸問屋すらアパレル機能を発揮し、生産活動を強化、これが岐阜産地を一層脅かしているのでございます。ワールド、イトキン、レナウン等、東西一流メーカーは全国に直営小売店舗を持ち、素材メーカーである帝人すら、ウインクルという直営店を持つに至っております。我々も主な取引先でございます東京・横山町、名古屋・長者町、大阪・本町等の前売り現金問屋においても小売部門が徐々にウエートを占め始め、東京・横山町の最大手エトワール海渡では観光ツアーにまで組み込まれているということでもございます。このように激しい生産、流通機構の変革の中で、岐阜産地でもいろいろな新しい試みが果敢に行われ、アパレル40その他グループ有志が全国有名百貨店において東西一流メーカーに伍して直販売りを行った結果、消費者から岐阜商品の優秀さが認められ、高い評価と抜群の人気を博し、決して東西一流メーカーにひけをとらない自信をかち得たばかりか、百貨店に常設売り場も確保できたとも聞いております。駅前問屋町の皆さんは、消費者ニーズをじかに知り、商品企画をするために、また自社商品販売のためにも直販場を求める声は大きく高まっているのでございます。他面、アパレルと並ぶ代表産業であります観光の面からこれをとらえてみますと、全国的に女性観光客が大幅に増加すると同時に、夜型観光から昼型観光へ、見る観光から体験、参加型観光へのそのニーズは変化してまいっております。特に最近顕著なのは、いわゆるショッピングツアーであり、大変女性に喜ばれております。このため、各観光地におきましては地場産業と連携し、各種産業振興センターを設置、産地直販を行って、観光客の利便を図るとともに新しい観光資源としているところでございます。お隣の関市において、関市産業振興センターと連動させ、関市刃物センターではメーカー直売を行い、約三十万人の観光客が買い物を楽しんでおります。しかも、そのうちおよそ九〇％は、岐阜長良川温泉を主体とする岐阜市宿泊観光客であるということでもございます。多治見の陶芸村、瀬戸の陶磁器センター等も同じような機能を果たしているのでございます。繊維関係でも、京都三百年の歴史を持つ西陣織も西陣会館で京都観光ツアーに組み込まれ、岐阜からも特別バスツアーがこのように日日新聞後援で組まれております。最近、新聞、テレビ、雑誌で焼津さかなセンターが新しい試みとして紹介されております。焼津市は、日本を代表する水産漁業加工基地でございます。これがオイルショック以来十数年、消費者ニーズの変化、魚離れにより町全体が低落化し、この対策は町の死活問題としてとらえ、魚の町の活性化、魚食振興による発展をスローガンとしたところでございます。その結果、小売業者の強い反対を受けながらも大同団結をなし、官民一体の第三セクター焼津さかなセンターが設立され、午前四時から午前九時までは水産卸市場として機能し、午前九時以降は一般観光客に開放し、直販を行っていったのでございます。行政を主とすることにより、市民各位の同意、団結が得やすかった、観光客の信頼度を高めることができた、各マスコミ機関が町ぐるみの新しい試みとして安心してよく取り上げてくれる、行政出資金が二分の一以上だと国庫補助金が得られた等々の理由で、焼津市が一億四千万円を出資し、各種パンフレットにもまさに官民一体の第三セクターを前面に出し、信用を高めているのでございます。これは、昭和六十年十月六日オープンされ、本年一月までの観光オフシーズンの四カ月弱にもかかわらず、この期間に五十三万人の観光客が訪れ、売り上げも予想を大幅に上回り、金額にして卸で三十六億、小売二十八億となったのであり、年間では当初の目的の倍以上の売り上げを見込まれているのでございます。従来焼津市場にはなかった高級魚、高級水産加工品が観光客に購入されるということで、品数も品質もよくなり、小売とと同居ということで心配されておりました卸売機能も、この市場に来れば何でもそろうと、とても喜ばれ、当初、登録仲買人五百名が四カ月弱で千三百名に増加し、こちらの売り上げも予想外に増大したのでございます。出店各メーカーも、消費者と対面販売したことにより消費者ニーズを的確にとらえ、自信を持って生産、加工、販売ができるようになり、しかも、観光客が自分の地元に帰り、焼津商品のよさを宣伝してくれるおかげで、各消費地との新規取引が促進されたということでもございます。山梨県甲府市にも、県、市の行政が中心となり、これも官民一体の第三セクターとして、宝石、織物を中心とした地場産業振興センターが昨年九月にオープンをしております。甲府市長が理事長に就任し、地場物産を直販して、新しい観光資源として、また地場産業振興の拠点として活用され、大変喜ばれているのでもございます。我が岐阜市は、年間七百八十万人の観光客が訪れ、うち七十六万人が宿泊する一大観光都市でもございますが、残念ながら土産を求める買い物環境に極めて乏しい現況であり、せっかく岐阜へ来ても買い物の楽しみがほとんどないと言って過言ではございません。当市の観光レクリエーション基本計画の中でもアパレルと観光との接点の重要性を示唆し、過日発行のコミュニティーぎふ観光特集号の市長対談においても同様の話し合いがなされ、市長はファッションは美しい、美しい物は立派な観光資源であると述べられて、ファッションショッピングに強い関心を示しておられるところでもございます。岐阜繊維業界の現況から、これら活性化の意味と新たな観光資源開発の両面から、ぜひとも岐阜の中でアパレルファッションバザール、産業振興センターの設置を推進していくべきと考えますが、市長並びに関係部長の前向きな御所見をお伺いいたします。
次に、中心商業地域活性化について、三点についてお伺いをいたします。
まず第一に、昨日来いろいろ討議をされております公営地下駐車場に関して、重複を避けてお伺いをいたします。
都市の発展は、その時代の交通手段との連携が必須でございます。江戸時代の宿場にかわり、明治以後は鉄道の普及とともに駅舎が都市発展の中核をなしてきたことは、皆様方周知のごとくでございます。我が岐阜県におきましても、明治時代、県都は笠松町でございましたが、駅舎を受け入れなかったため、これを受け入れた、しかも立地条件のよかった我が岐阜市がこれにかわり、現在、四十一万都市、県都として機能しているのでございます。しかし、現在、社会の交通手段はもはや鉄道中心とはいえず、いわゆるモータリゼーションの中、車社会に突入し、これを対応を誤れば都市崩壊にもつながりかねないのでございます。車社会の中では、道路は鉄道における路線であり、駐車場はまさに駅舎そのものであり、過去に駅舎を拒否し、路線整備を怠った都市の変転がどうであったのかを、よく考える必要があると思われるのでございます。この理由により、全国各都市は公共駐車場設置に真剣に取り組んできたのでもございます。我が岐阜市は早くからこの重要性を認識し、全国他都市に先駆け既に昭和四十四年十月、金公園地下に公共駐車場百五十台を完成させ、市民の利便を高めるとともに、中心商業活動を促進させ、それから上がる収益により市民の皆さんの税負担をも軽減してきたのでございます。例えば昭和六十年には、地下駐車場収益七千五百万円余で、これが昭和六十一年度は一億円をオーバーするのではないかとも言われております。しかし、それ以後十七年間、残念ながらこれといった整備がなされず今日に至っているのでございます。この結果あれほど隆盛を誇っていた中心商業地域にもかげりが見え始め、徐々にお客様の数が減少、これによって町も衰退し始めているのでございます。多少なりとも人の流れが増加している新岐阜周辺すら、客の動員力を最も持つといわれる量販店ジャスコが昨年閉店をしてしまいましたし、またダイエーも直営方式では無理だということで小会社分離方式にしてしまい、これもいつまでもつかと言われております。これも、量販店すら、駐車場のない中心街よりむしろ人の少ない郊外でも駐車場が十分確保されれば人は集まるとの認識からでもございます。よく岐阜市民の皆さんが、町の真ん中では駐車場がない、こういうことで必要以外は郊外地、すなわち岐南町、穂積町、柳津方面の量販店、商店に買い物に行かれるとも聞いております。一方、この空白の十七年間に他都市では着実に公共駐車場の整備が進められ、お隣の人口十四万人の大垣市ですら、都市に公共駐車場は必要不可欠な施設であるとの認識で商業中心地域に五カ所、八百十二台を既に整備し、現在、駐車場整備五カ年計画でさらに九百五十台を予定しているのでございます。特に県道、道路地下部分を活用した大垣駅前地下駐車場収容台数二百五十台を整備していくという考え方でもございます。また、一宮市においても百四台の駅前公共地下駐車場を建設し市民の利便を高めております。特に最近の都市再開発の考え方は、中心商業地域において地上駐車場を整備することは、その空間の町並みと人の流れを阻害し、再開発になじまないとされ、取得費がかからず、高価な土地を有効活用する意味からも、地下駐車場が最適であると結論しております。金沢市香林坊再開発事業において、再開発ビルの地下部分を県、市が買収し、二百五十台の公共地下駐車場を昭和六十年に確保もしております。名古屋市においても、栄、名古屋駅中心に三千百三十台の公共駐車場、すべて公園、道路下地下を利用して公共駐車場として整備されているのでもございます。昨年来柳ケ瀬地域についての前向きな進展が答弁され、私は当局の努力を高く評価し、賛意を評するものでございます。
そこで、今回、重複を避け、質問を駅前地域に集中して行ってみたいと思います。
繊維業界の皆さんからは、何十年にもわたり駐車場整備の陳情が繰り返されている現在、岐阜市の表玄関であり、基幹道路集中地点でもある国鉄周辺の道路は、現在、朝夕、特に荷さばきのため、二重、三重、違法駐車となり、市民の皆さん、業界からも、交通渋滞緩和のため、交通安全対策上からも、岐阜市に来られるお客さんのためにも、荷さばき場を含む公共地下駐車場設置を強く望んでおられますが、この認識はどうとらえておられるのか。また、公共地下駐車場の必要性を認識された現在、建築費は高くなりますが、土地取得費が不要であり、都市再開発の観点から高価な土地の有効利用、町並みの連続性からも地下駐車場が必要不可欠と思われますが、現在、駅前地域においては、駅西再開発事業、問屋町再開発事業が市予算もつけられて進行中でございます。他都市再開発事業でも公共駐車場はキーポイントともなっております。このような事業は現況の収益性のみならず、今後推進されていく再開発事業実現との関連の中で、その起爆剤としていくことも大切な発想ではないかと思いますが、以上について技術助役、都市計画部長より前向きな答弁をお願いを申し上げます。
第二点といたしまして、中心商業地域活性化のために市民のひろばを活用できないかについてでございます。
この事業は、昭和五十七年、生産、流通関係各業界、各種団体や市民の参加と協力で、人の心の触れ合い、豊かな暮らしをテーマに岐阜競輪場で開催され、十一万人の来場者がございました。五十八年は十四万人と大幅に増加がいたしました。また五十九年には場所を畜産センターに移し、十万人の参加者であり、昭和六十年度は好天に恵まれ十四万人の参加でにぎわい、バザー等各販売コーナーでは、二日目の昼ごろには品物が売り切れとなるという盛況ぶりでもございました。昭和六十一年は第五回目でもあり、この機会にこのエネルギーを中心商業地域の活性化に利用できないかということでございます。もし市の中央部で開催されれば、便利でもあるし、買い物等のついでということで二十万人以上の参加も予測されますし、参加者が引き続き柳ケ瀬、駅前、新岐阜地域、また、その周辺を回遊、散策していただき、中心商業地域の波及効果は大きなものとなり、二次的効果が期待されるものでもございます。文化センター、催し広場、野外広場を中心に、八幡町、蕪城町から柳ケ瀬、徹明通、神田町の商店街一帯を使用開催し、毎年この場所で定着させ、市全体の祭りとして発展させてはどうかと考えるものでもございます。これを時期的にとらえても、十月の信長まつり、年末の売り出しのちょうど中間時期ともなり、商店街の端境期とでも言う閑散な時期でもあり、活性化につながるものではないかと思うものでございます。また、他の会場のように無料バスの手配の必要もなく、公共手段の集中地点でもあり、利用の指導を十分されれば予算的にも経済的な催しがされるものと考えるものでございます。これからの行政は一つの催しや事業をいかに他の要因と連動させ、財政投資効率を高め、有効活用を図るかがとても重要な課題と考えますが、蒔田市長、関係各部長の見解をお伺いをしてまいります。
その三点目は、昨日、我が党代表質問の中でも取り上げられた競馬場野外馬券売り場についてでございます。
この昨日の答弁の中で、我が代表質問においてはふさわしくない場所であるとの指摘でございましたけれども、その答弁で、現段階では設置できないものと判断しているということで、将来にまだまだ含みを残しており、また、県地方競馬組合のコメントは、何とか了解が得られるように今後とも努力したいと、あくまでも設置方針でございます。そこで、こういうものが本当に柳ケ瀬の活性化になり得るのか。売り場が万一設置されれば岐阜競輪にとってファンの分散ともなり必然的にこの場外馬券売り場に同居せざるを得ず、そのために開催日は土、日を中心として、競馬十二日間、競輪六日間、計一カ月のうち十八日間となり、開催日以外といっても準備期間を含めると町の活性化のために利用できるのは見込まれないのではないか。名古屋、四日市、石和の各場外馬券売り場を調査いたしましたが、これによって周辺が活性化されたという痕跡はありません。むしろ一般事業者は敬遠し、名古屋・金山駅近くに位置しながら、中央競馬会場外馬券売り場周辺は全く旧来のままで、むしろ衰退してしまっております。このため市民の皆さんが場外馬券撤去訴訟すらこの地では起きているのでございます。大阪は場外馬券売り場が繁華街にあり、組事務所もあり、違法駐車もされほうだいで商業活動を著しく阻害しているということでもございます。教育上の観点からも現在校内暴力、家庭内暴力、学校でのいじめ等々多発しており、大きな社会問題となっております。何事にも多感で影響を受けやすい青少年たちが、何かと問題が起きやすい現況の中、子供、青年が集まりやすい岐阜中心街にこういうものが設置され、昼間から仕事もせずかけごとに夢中になった人たちを見聞きすることによりどんな影響を受けるのか、心配するのは市民の多くの皆さん、ＰＴＡの皆さんも多数でございます。財政面からもファンがある程度固定化されている現在、岐阜に設置されれば同じパイを食い合うことにもなり、せっかく市民の皆さんに我慢していただいている岐阜競輪の減収にもつながることは、昨日の総務部長の答弁でございました。新聞等によれば周辺の皆さんが同意されればすぐにでも設置したいとのことでございますけれども、現在、周辺住民も柳商連も反対であります。まして現在の暴力団の激しい抗争の中、こういう場所で市民の皆さんが巻き添えを食っては大変ですし、大きく岐阜市民全体の暮らしと教育を守る立場からもこのような場所への設置は反対すべきと考えますが、青少年を守る立場から、教育委員長、教育長、また市民の暮らしを守る立場から市民部長よりお伺いをいたします。
最後に、老人福祉事業中間施設についてお伺いをいたします。この点については昨日来いろいろな角度から討論がなされておりますので、簡単に答弁をいただきたいと思います。
本格的な高齢化社会の到来を目前に控え、現在、二十から五十九歳までの現役世代が六十五歳以上の老人の五倍でありますが、これをピークとなる四十年後には二対一の比率となってしまい、人生八十歳時代を迎えた今日、高齢者対策はますます重要であることは言うまでもないところでございます。老人医療費の伸びがクローズアップされている今日、本市においても昭和五十九年度において総医療費は一四・二％増で、金額で百十一億円であり、これが昭和六十一年は百五十一億、何と二年間で三八％の増加が見込まれているのでございます。国民健康保険における年間医療費支払額百六億円をさらに上回り、これが保険料を最近毎年値上げをしなければならない要因の一つにもなり、市民の皆さんに大きな負担をお願いしているわけでもございます。一方、一人一カ月十九万余円を必要とする特別養護老人ホームは、今程度の収容率を維持するだけでも毎年二万ベッドずつ増設をしなければならない計算となり、まして入所希望の皆さんを今後全員入れるとなると気の遠くなる天文学的負担となってしまいます。老人の皆さんの意識調査でも、環境が許すならば九五％以上が地域と人間関係を維持しながら生活し、死ぬまで地域の中で暮らしたいと願っておられ、家族においても条件が整えられれば親を家庭の中で看護していきたいと願っているところでございます。このような状況の中、昨年、社会保障制度審議会が建議を行い、中間施設が大きな議論を呼び、我が岐阜市議会でも議論がなされたところでございます。また、審議会はこれら施設に民間活力の導入の必要性を認め、適正な管理のもと民間に委託すべきとの指針を示したところでございます。この建議を受け昨年八月二日、中間施設に関する懇談会が要介護老人対策の基本的な考え方と、いわゆる中間施設のあり方について報告をなしたのでございます。
この第一点の視点は、リハビリテーションに置くべきと述べておるところでございます。二十年前アメリカでの実験で、二十代の健康な学生を四週間絶対安静にし、食事も寝返りも排せつもすべて看護婦にさせ、文字どおり寝たきり状態にさせたその中で体の変化を記録したものがございます。その結果、動くことのない体はカルシウムが不要となり、骨からどんどん逃げていき、骨はぼろぼろとなり、心臓から血液を送り出す拍出量が極度に減り、心臓の筋力も弱っていくことが観察され、その若者は全く歩行ができなくなったと報告されております。まして回復の遅い老人を長く寝かせることにはまさに寝たきりに直結するものでもございます。いろいろ議論はございますが、ある専門家によればリハビリの普及により、現在寝たきり老人の八〇％は訓練により復帰が可能であると結論しております。これらの要件の中、中間施設のあり方について二つの方向が示されております。
まず第一には在宅型施設であります。これは一日のうち一定時間要看護老人を受け入れ、入浴、食事などを含む日常生活援助やリハビリ、生活訓練等を行う。いろいろな理由により家庭における看護機能が低下した場合、短期間要介護老人を受け入れ必要な看護を行う。これらのほかに家庭で老人を看護する場合、家族が過重な負担とならず看護ができるよう訪問してのリハビリ指導、看護、ホームヘルパーの派遣等々、また、これを支援する在宅サービスの拠点は既存の施設の活用を図り、地域に密着したきめ細かな整備、要するに福祉、保健医療の連帯を深めていく必要があるということでございます。
第二は、入所型施設でございます。いわゆる措置という家庭のきずなが切られてしまうような悲壮感を漂わせながら老人を施設に入れるのではなく、ちょっと旅行に行くような軽い気持ちで老人を一時預かってもらい、老人も家族もリフレッシュし、また一緒に暮らすという気楽な気持ちで利用でき、家族の身近で地域の中で軽度医療を必要とし、また、リハビリ等をする必要がある、社会復帰を目指す老人の皆さんに活用いただける施設でございます。このような中間施設は保健医療、福祉の機能の連続性、有効性の活用から現在のままで、国、県、市の費用負担が拡大されれば破綻し得ない財政上からも既存施設の活用を図り、特に入所型施設については、病棟単位の病床転換等も可能にするなど、措置を講ずるべきであるとの画期的な報告がなされているのでございます。
そこで、数点にわたり質問をさしていたたきます。
まず、財政上から、今後現況で推移するなら、我々市民負担はどうなっていくのか。これにどう対応しなければならないのか。また、この建議、報告はまさに緊急課題でありますが、どうこれに対応されるのか。また、各部にまたがる行政区分をどのような統括機関を考えておられるのか、市長にお伺いをしておきます。
強く民間活力の導入が示唆されておりますが、これは国民的課題でもございます。これをいかに活用されていかれるのか、在宅型サービスの拡充は急務であり、前の議会でもリハビリの重要性、デイサービスについて論議がありましたが、それ以後対応はどうなされていくのか、お伺いをしておきます。
以上、第一回目の質問を終わらさしていただきます。
65: ◯副議長（四ツ橋正一君） 市長、蒔田 浩君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔蒔田 浩君登壇〕
66:
◯市長（蒔田 浩君） 早田議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初は、アパレル振興施策と観光資源開発としての地場物産直販所設置ということでございます。私は、かねてからこの場でも常々申し上げておりますが、やはり都市の基幹的な産業を振興させるということは、やはり業界と行政とが一体となって力強く進むところに経済的な活力、あるいはまた、都市の地位というものが向上し、市民生活の安定につながるということから、特にアパレルあるいは機械金属、その他岐阜市には産業があるわけでありますが、その中でもアパレル振興対策というのは行政の重点に考えておるということを言っておるわけでございますし、私も年間二、三回業界と一緒に行くわけでございます。その中で私はいつもこれも申しておりますが、やはり都市産業、その地場産業というものは、そこに住む市民を味方にしなければならぬということをいつも言っておるわけであります。あながち業界の人たちだけですべてがやっていけるということではないと、やはり大きな味方というのは市民である。市民がいかにその産業を育成していくのか、あるいはまた、いかにＰＲをするのかということは、私は大きな市民を味方にすべきである。したがって、いろいろなイベントをやるについても、自分ただけの業界だけではなくして、多くの市民を迎え入れるだけの体制を整えてやってほしいということを言っておるわけでありますが、ここ二、三年そういうこともせられまして、一般市民もなじみ深く、岐阜アパレルイベントに愛着を持つという形になってきたことはまことに結構なことであると思っておるわけであります。それと同時にこのアパレル産業というのは、やっぱり軽薄短小産業でございますから、観光資源としてこれを有効に使うことも大いにいいではないかということも言っておるわけであります。現在としてはなかなかそこまではいかぬにいたしましても、再開発構想というものもやはりそれによって観光地としての地場産業にこれを結びつけていく、観光資源になるということから申しておりますし、長良河畔に建設しようという産業振興センター、これの中にもこのアパレル産業というものを取り入れて、そして多く鵜飼、その他の観光客に対しましても、アパレルだけではございませんけれども、アパレル産業も大いに観光資源としての利用、あるいはそれが展示、あるいはまた販売ということにも備える方法を考えたらどうかということを申しておるところでございますし、そういう方向へ今たどりつつあるわけでありますが、おっしゃったようにどっか特定の場所に直販所をつくるということについては、やはり私は何か協議会をつくって、そしてどういうふうに、小売の人のことも考えないかぬと思うわけであります。小売の人も、そしてまた前売りの人も、あるいはまた繊維、この産業全体の連合会も、あるいはまた市民の人も、いろいろの機関の人が一遍研究をすると、直販所を設けるとしたらどうしたらええ、どのようにしたらええか、どこに支障がある、やっぱり協議会をつくってお互いによく連絡協調の上で開設すべきところに結審ができれば、行政としてもそれを応援をしていくというふうに考えたらいいと、このように思っておるわけであります。
二番目は、中心商業地域の活性化対策としての公営地下駐車場に関連せられましていろいろお話しがあったわけでありますが、それはまたそれぞれ御答弁を申し上げるといたしまして、市民のひろばの問題が出ておるわけであります。大変市民のひろばは多くの方々の協力によりまして、立派な成果をおさめておるわけであります。今まではどっちかというと岐阜市の中心から外でやっておるわけでありますが、この市民センター、金公園一帯、中心地域でやったらどうかということでございます。大変経済的にも大いに有効的であると思うわけでございますし、中心でやることも私はやぶさかでないと、かように思っておるわけでございますから、関係部課に対しましてそういう計画、企画を盛るようにと、企画をするようにということを、また指示をして、いつやるかということも問題があると思いますが、市制百年というような時期にも合えばまた結構なことではないかというふうに感ずるものでございますから、研究、検討をさせます。
最後に、老人福祉対策における中間施設、これもこの場で時々申し上げておりますが、要はこれからの高齢化社会に対応して、寝たきり老人、痴呆性老人等を多く抱える地域社会がどのようにこれらに対してやっていくかと、医療だけで十分間に合っていない、あるいはまた一時、ショートステイ等でそれだけでも間に合っていかないということになれば、どのような中間施設を設けるかということについて十分検討をする必要があるということから、昨年市の中につくったのがいわゆる高齢者問題研究会ということで、昨年度から生きがい対策と在宅福祉対策ということについての提言を求めておるわけでございます。六十一年度は中間施設を含む施設整備と、老人の保健医療対策ということについての提言を求めるような考え方でおるわけであります。それらを踏まえまして各部局が連絡を取り合いまして、総合的な老人問題を解決して、その中にこの中間施設をどのような位置にとらえて、行政としての責任を持っていくのかと、そういうことにいたしたいということで、この六十一年度の諸報告に期待を寄せておるというふうに考えておるものでございます。
67: ◯副議長（四ツ橋正一君） 経済部長、鷲見 巌君。
〔鷲見 巌君登壇〕
68: ◯経済部長（鷲見 巌君） アパレルファッションバザールの設置についてでございますが、現在岐阜アパレル産業は、最近の厳しい社会経済環境の中にありまして、商品企画力、情報収集力等の向上に御努力されまして、変化する時代の要請に対応しつつ、企業活動が続けられているところでございます。しかしながら、刻々変化する市場ニーズに的確に対応するためには人材養成のほか、商品企画力、生産効果、情報収集力の向上、販路の拡大とともに、産地イメージ、産地宣伝は非常に大切であると認識をいたしております。このため比較的小規模企業の多い、いわゆる岐阜産地と言われておりますが、岐阜産地の特徴を生かしつつ経営基盤を強化し、新たな発展を求めるためには業界と一体となって種々努力をしてまいる所存であります。そこで、この産業の活性化の観点と、岐阜の昼型観光資源開発という観点から、ファッションバザールの施設をということでございます。岐阜は一方では観光都市として、鵜飼、金華山等恵まれた観光資源をもとにいたしまして、多くの観光客が訪れる町でありますが、最近の多様化する観光客ニーズは、見る観光、学ぶ観光、それから体験する観光、健康づくり、多様なニーズがあることも事実と考えております。したがいまして、観光都市として既存の資源活用の工夫とともに、新たな資源開発の創造も求められるところでございます。御提案のファッションバザールの施設につきましては、ただいま市長から御答弁がありましたところでございますが、各業界とも連携し、よく研究してまいりたいと存じます。
次に、市民ひろばの件についてでございますけれども、この催しが市制百周年記念事業の一環として考えていこうというようなことも聞いておりますけれども、この中に多彩なイベント等を取り入れながら、市街地で開催されるということでありますれば、中心街の商店の発展はもとより、活性化への足がかりとして私たちは最も望むところでございます。経済部といたしましても関係部と連携を密にいたしまして、関係団体、関係機関とも御協力を賜るようお願いをいたしまして、盛大に開催ができますよう万全の体制をとってまいりたいと存じます。
以上でございます。
〔私語する者多し〕
69: ◯副議長（四ツ橋正一君） 助役、西田 創君。
〔西田 創君登壇〕
70:
◯助役（西田 創君） お答えいたします。
現在、見直しを進めておりますところの駐車場整備地区、それから駐車場整備計画の検討の中では、駐車需要の最も高い地区といたしましては柳ケ瀬地区、そして今、議員が御指摘がありました岐阜駅周辺地区、さらに新岐阜駅周辺地区でございます。そこで、この中では十分検討をしなくちゃならぬと、新しい駐車場整備計画の中でそういうふうに考えて対処しておるわけでございます。そこで、この駐車場の問題につきましては、昨日午前中御質問がございまして、この件につきまして市長から基本的なことにつきまして、それから問題点は何だというようなことで、私から御答弁申し上げておるわけでございます。そしてまた、本日午前中にこの駅周辺のことにつきましても御質問があったわけでございますが、この中で市長が御答弁を申しましたのは、現在駅前の再開発の計画、あるいは駅西の再開発事業の進展の中で、地下または地上、さらに鉄道高架事業の進展の中でのこの利用の問題、いずれにしても駐車場整備基本計画の位置づけが必要であるのではないかというようなことで御答弁を市長が申しておるわけでございますが、どういう認識を持っておるかということでございますので、これは極めて深刻な認識を持っておるわけでございます。
御質問の第二点目でございます。この地下駐車場に対してのことでございますが、総論的なお答えになると思うんでございますけれども、こういった業務中心地区での問題につきまして、どこの都心でも平面駐車場を持つことは非常に困難となっております。そういう中で相当規模の民間の自走式立体駐車場が可能な場合、この場合はこれが一番いいわけでございますが、それが困難で、結果的には百台未満、極端なやり方をいたしますと、三十台、四十台と、こういった中小の機械式立体駐車場が林立するようになるといたしますと、それは恐らく幹線道路に面していなければならないわけでございますので、出入りサービスをいたします場合に、出入り待ちによりまして路側車線を相当に占用するわけでございまして、大きな交通混雑を引き起こすわけでございます。そしてまた、地区経済に対し集中のインパクトを持ち得ないと、こういう面がございます。一方、こういった道路等、公共空間下の地下駐車場は必ずしも、これは公共と民間を別に分けるわけでございませんが、それを問わず駐車目的に対しまして大体二百五十メーター以内の非常に利用度が高く、便利な位置に建設する場合にコストは高くなるかもしれませんけれども、整備が可能な場合があります。そうしますと利用者には最も都合がよくなるわけでございます。建設費はこの地上の場合、地下の場合、これはいろいろな論議もございます。都心の場合の土地の利用ができるかという問題もございます。地下駐車場は公共の土地の利用ということに相なるわけでございますが、この建設費の問題もございます。しかし、これらについて両者をあれこれ、どっちがいい、こっちがいいということでなしに、利用者の便利を増加させるということになります。尺度はやはり利便性、利便性の高い駐車場がいいんだと、それからそれが公であろうが民であろうが、とにかくそういうことができるならば、また料金体制の高騰を防ぐことができるならば、地域経済の発展の基礎となると。で、こういうようなふうなことが基本的に考えられるんじゃないかと。ならば地下駐車場を考えてもいいんじゃないかと、基本的にはこんなようなことが言えるんじゃないかと、こういうふうに考えております。
以上でございます。なお、足らぬ分は都市計画部長がお答えいたします。（笑声）
〔私語する者あり〕
71: ◯副議長（四ツ橋正一君） 都市計画部長、
武藤治雄君。
〔
武藤治雄君登壇〕
72:
◯都市計画部長（
武藤治雄君） 駅前駐車場についての御質問にお答えを申し上げます。
岐阜駅前繊維問屋街におきましては、店頭販売のいわゆる前売り店舗を中心として千数百社が集積されておりまして、以前から駐車場、荷さばき場が不足しているということ、あるいはファッションを提供する町にふさわしい環境づくりが必要であるということが論議され、岐阜駅前における都市政策上からも重要な課題であると考えております。この駅前一帯の繊維問屋街再整備計画の中で、これらの諸問題をいかに解決するか、その手法について繊維業界を初め関係の方々と何回も協議し検討しているところでございます。そこで岐阜駅前において駐車場計画を立てる場合まず考えられますのは、まず駅前広場ではなかろうかと存じます。この駅前広場は貴重な都市空間でもあります。現在策定中の駐車場整備計画の中で検討いたしたいと存じますが、国鉄高架に伴う駅前広場計画の関連、また、当該広場は南半分が国鉄の所有地になっていることもございます。国鉄の民営化計画の問題もございますので、実現へのタイミングについてはなお調整をいたしまして十分検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
73: ◯副議長（四ツ橋正一君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
74: ◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。
第一点の、市民ひろば事業でございますが、六十一年度は畜産センターで行うことになっております。これはまあ、ここが一番こうしたレクリエーション的な催し場になじむと申しますか、あの緑の芝生が一番ふさわしいということで実施をしていきたいと思っております。しかし、六十三年の市制百年には柳ケ瀬一帯で金公園を中心に文化センターそれから蕪城町、柳ケ瀬一帯で実施してみたらどうかと検討をしている段階でございます。
それから第二点の、場外馬券売り場でございますが、昨日総務部長が設置できないだろうというふうに答弁しております。地元の各種団体の方も反対されておりますので好ましくないと存じます。
75: ◯副議長（四ツ橋正一君） 教育委員会委員長職務代理者、
廣瀬弘夫君。
〔
廣瀬弘夫君登壇〕
76:
◯教育委員会委員長職務代理者（
廣瀬弘夫君） お答え申し上げます。場外馬券売り場の設置についての御質問でございますが、このことについては、いろいろな立場や意見はあると思いますけれど、教育的な立場から申し上げまして設置を望むものではございません。
〔私語する者あり〕（笑声）
77: ◯副議長（四ツ橋正一君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
78:
◯教育長（浅野 勇君） 委員長職務代理者と同様、設置を望むものではございません。（笑声）
79: ◯副議長（四ツ橋正一君） 福祉部長、鷲本順一君。
〔鷲本順一君登壇〕
80: ◯福祉部長（鷲本順一君） 幾つかの御質問のうち、私の所管の部分についてお答えを申し上げます。
まず、特養老人ホームと福祉施設への入所希望者が激増していくのに対して、どういう対応策を考えているかということでございましたが、現在、福祉の専門家の間でも、本当の福祉を実現するためには施設をぶっつぶしてしまった方がいいのではないかというような極論も出ております。もちろんこれは措置費を節減しようというような発想ではなくて、老人にとって一番幸せなことは家族とともに住みなれた地域に住んで一生を終わることにあるという理念によるものであることは言うまでもございません。それには何といっても家族や地域住民の連帯感を強めて地域福祉の活動を活発にすることが必要ですが、行政もデイサービス、ショートステイの拡充、ホームヘルパー制度の拡充を図って、少しでも家庭でも老人の世話ができやすいように在宅福祉政策の充実を図ることが必要であろうと存じます。
そこで、ここのところ、どんな対策を講じてきたかという御質問になるわけですが、市はただいま述べましたような考え方に基づきまして、昭和六十一年度予算の編成に当たりましてはショートステイの期間の延長、収容人員十人分の増床、デイサービスにおいても今までにはなかった痴呆性老人を対象として六名の指導訓練を実施するほか、福祉電話の増設を図るなど、在宅福祉充実に向けて地道な歩みを続けているところでございます。今後さらにデイサービスの充実が大切と考えておりますが、国でも通所型の中間施設構想を進めている段階でありますので、今後の動きに注目して民間活力の導入も考えながら意を用いてまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
81: ◯副議長（四ツ橋正一君） 衛生部長、高橋 豊君。
〔高橋 豊君登壇〕
82: ◯衛生部長（高橋 豊君） お答えします。ことしになりまして厚生省が試案という形で、中間施設の一つとしての老人保健施設について説明がございました。その中では医療法人、社会福祉法人等を実施主体に考えているようでございますけれども、六十一年度老人病院を八カ所、特別養護老人ホームを二カ所でモデル的に実施しまして、その運営状況をよく検討して問題点を整理し六十二年度から制度化したいという考えのようでございます。その試案が今後国会に提案されまして、いろいろ審議されるようでありますが、その結論を待ち、また一方、先ほど市長から御説明がございました岐阜市の高齢者問題研究会でも、当然民活の導入とか、ソフト面でもボランティアの参加等も協議されることと思いますから、その報告等を踏まえまして福祉部とともに十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔「議長、六番」と呼ぶ者あり〕
83: ◯副議長（四ツ橋正一君） 六番、早田 純君。
〔早田 純君登壇〕
84: ◯六番（早田 純君） いろいろなことについて御答弁いただきましたけれども、まず、場外馬券場について市長に再質問をお願いいたします。
今、教育側からあるいは市民の側からの立場から、こういうものはない方がいいのではないかという御答弁でございました。しかも、こういうものができれば岐阜競輪までもが減収になるという昨日の総務部長のお答えでもございます。そういう点から考えて、市長はこの問題に対してどう考えておられるのか、どう決意を持っておられるのか御答弁をお願いいたしたいと思います。
それと、ファッションバザールについてでございますが、私は常々岐阜繊維を愛好しております。本日も着用しておるのは、これ上着から下着まで全部岐阜商品でございます。
〔私語する者あり〕（笑声）
ベルトを含めて、これで三万六千五百円で購入できております。安くていいものが今我々の産地でつくられる。これが残念ながら我々のこの岐阜業界の中で、まだある企業はメードイン東京にしなければならないということは、岐阜産地のよさが全国消費者に伝わっていない結果でもございます。私はそういう面からも先ほど話がございましたように、観光資源としてぜひこういうものを岐阜の中につくっていかなければならないのではないか。今、市長は協議会をつくるというような前向きな御答弁もございましたけれども、焼津市においても二百軒の水産小売業者の方々がおられました。そういう人たちがおられたにもかかわらず、焼津市ではそういう人たちを御理解させて、こういう新しい施策をやり大きな反響を呼んでいる現在でもございます。もう一度市長の方から──市長はそれ、岐阜商品かどうか知りませんけれども、こういういいものがつくられている、もっとＰＲしなければいけないという立場からもっと積極的な
発言をしていただきたいと、これについても再答弁をお願いいたします。
以下、公共地下駐車場、各部長とも前向きに推進していくということで了解をしまして、第二回の質問を終わらせていただきます。
〔私語する者あり〕（笑声）
85: ◯副議長（四ツ橋正一君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
86:
◯市長（蒔田 浩君） 再質問にお答えを申し上げます。
場外馬券場の設置につきましては既にいろいろ答弁がされております。こういうものは基本的には馬券は競馬場で車券は競輪場で、それが基本であろうと存じます。
二番目のファッション産地振興でございますが、私はファッション産業の振興には人一倍力を入れておるつもりであります。ただ、直販場ということになりますれば、魚とか刃物ですか、そういうものは既にあることはよく承知いたしておりますが、今までも恐らくそういうことに対していろいろ議論があったでしょうと思うし、私もそういうものができた方がいいと思っておるわけです。思っておりますが、やはりそれだけではなくして全体の調和がなければそういうものも振興せぬだろうというふうに思います。観光と結びつけることは、もうかねてから私は言っておるわけであります。したがって、こういう点につきましては今後前向きの形をもちまして、そういうセンターができるように、まず協議会をつくって努力したいと、こういう意味を言っておるわけでございます。
〔「議長、六番」と呼ぶ者あり〕
87: ◯副議長（四ツ橋正一君） 六番、早田 純君。
〔早田 純君登壇〕
88: ◯六番（早田 純君） 場外馬券売り場について、もう少し明確な答弁をいただきたいと思います。といいますのも、岐阜市内に設置しようと思えば市長の同意が必要でございます。市長はこの同意はされないのかどうか、ここんとこだけ一点お聞きをしておきます。
89: ◯副議長（四ツ橋正一君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
90:
◯市長（蒔田 浩君） 明確に答弁しなかったというふうに思われておりますが、場外馬券場というようなものを決して好ましいとは思っておりません。
〔「同意せぬのですな」と呼ぶ者あり〕
91: ◯副議長（四ツ橋正一君） この際、暫時休憩いたします。
午後二時四十三分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後三時 九分 開 議
92:
◯議長（
小野金策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。四番、小林幸男君。
〔小林幸男君登壇〕（拍手）
93: ◯四番（小林幸男君） お許しをいただきましたので、
発言通告に基づきまして順次若干の質問をいたしたいと思います。
まず最初に、「ふれあいの森」整備事業について質問をいたします。
市民が豊かな自然の中で林業体験を通し、緑と人との触れ合いにより健康な体と心を育てるとともに、岐阜市と坂内村との交流を深めながら相互理解を進める事業であります。事業計画によれば昭和六十年度幹線道路四百メーター二千三百二十万円、駐車場五百平方メートル二百四万円、設計費七十六万円、合計二千六百万円。今年度、六十一年度は歩道、資材倉庫、林業講習施設、炭焼き小屋、給水施設、案内板、説明板、防火水槽などで五千万円が計上され、来年昭和六十二年度には二千四百万円の総予算一億円の事業であります。坂内村は岐阜市の西北約四十キロに位置し、大自然のすばらしい景観と昔ながらの人情、数々の伝説、緑豊かな森林と渓流、多彩な動植物の生殖など、都会では味わうことのできない自然に恵まれた所であり、市民の休養に最適地と考えられ、この事業を高く評価するものであります。そこで、この事業がより効果的に運用されるために、どのような手だてを考えておられるのか順次お伺いしたいと思います。
第一点目は、市民に、森林は国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、空気の浄化など、人間生活にとって密接に関係する諸機能を有していることや、森林に接し体験することにより森林の働きを理解し、自然保護、森林愛護の大切さを認識し、また、林業や工業に関する知識の普及を図る場としての利用をどのように推進していかれるのか、農林部長にお尋ねいたします。
二点目、大自然と親しみながら市民相互、市民と村民との触れ合いの場として気軽に出かけ、森林浴、樹木の観察、山菜取り、魚釣りなど自然と人との触れ合うことにより、体と心の健康づくりを培う場として市民に参画を促し、喜んで利用されるような手だてを考えておられるかどうか、市民部長にお伺いをいたします。
三点目、自然は人間にとってかけがえのない存在であり、特に少年期における自然との触れ合いは、心と体を豊かに育てる重要な場であります。昔の子供たちは自然の中で無限に存在する教材により手づくりの遊び道具を使い、集団で野山を駆けめぐり、山菜や木の実取りや木登り、魚とりなど、日の暮れるまで野外で遊んだものであります。そこからたくましい体と豊かな心が育ち、立派な人間として成長してきたことは言うまでもありません。残念ながら現在の子供たちは都市化の進行、機械文明の発達により、自然の中で自然を対象にした遊びがなくなり、室内で相手もなく一人で器械を相手に遊ぶ傾向にあり、孤独で閉鎖的な性格が増加し、非行、いじめにもつながると考えられますが、教育の立場から、このようなすばらしい施設を子供たちのためにどのように活用されていくのか、教育長にお伺いをいたします。
四点、坂内村の自然は人が住み込んだことがない原始林が残されており、植物の群生が多彩で、谷あり渓流あり、四季それぞれの花が咲き、村全体が雄大な植物園であります。また、歴史の古い村であり数多くの伝説や文化が存在して、観光と味覚の適地であると思います。岐阜市の観光と連動したルートとして考えられないものかどうか。これが可能であれば相互の交流と観光客の増大につながることにより有効に活用ができ一石二鳥だと思いますが、経済部長のお考えをお尋ねします。
次は、仮称「少年自然の家」の建段に伴うその有効活用について教育長にお尋ねいたします。
本年度予算の中に、仮称少年自然の家の建設事業費四億九千六百万円が計上されております。これは岐阜市が昭和六十三年オープンを目途として三カ年に十八億余りの巨費を投じて建設する有益なものでありますが、その施設が真に二十一世紀を担う青少年の健全育成に役立つものとして有効に活用されなければなりません。また、建設を願う市民の期待もここにあると思うわけであります。そこで、三点についてお尋ねいたします。
まず第一点は、青少年の健全育成に資するために、この施設をどのようなねらいのもとに有効活用を図ろうとされているのかということであります。ねらいが明瞭であれば内容や方法が具体的になると思うからであります。
二点目は、具体的な活動、プログラムや対象者をどのように考えておられるかということであります。プログラムは発達段階に真に必要な体験を引き出すものでなければならないと思うからであります。
三点目は、学校や地域などに対して施設の有効利用を図るためにどのような手だてを講じようとされているかということであります。この施設が有効に利用され、ここを一つの拠点として活動することにより、多くの青少年が健全に育つことを願うからであります。
次は、中学生の地域における社会参加活動の促進についてお尋ねいたします。
中学生の地域社会参加の必要性については、私が去る四十八年十二月議会において指摘したところでありますが、（笑声）要約すると、中学生という大切な成長期に地域社会での文化集団的経験が欠如していること、また、小学生には地域生活集団である子ども会組織が充実しているのに比べて、中・高校生段階の組織化が進まず、子供から大人へという縦系列のつなぎが難しくなっているということであります。人間の人格は三つの場で形づくられると思われます。すなわち、一つは家庭であり、二つは学校であり、そして三つ目は地域社会であります。この三つの教育力が本当に密接な関連を持って中学生たちに接しているでしょうか。よく非行や問題行動を起こす中学生たちを見詰めてみると、この三つの谷間にいないでしょうか。このような存在にさせない教育こそ非行対策の根本的課題であります。隣は何をする人などと言われているような、社会はあっても地域はあっても地域社会がないような今日の社会、この中で生きている中学生たちがエゴイズムに流れ自分本位になる風潮を、ただ規則で指導したり制度を改めたりしているだけでは済まされません。地域社会の一員としての自覚をどのようにして高めていくのか、地域社会に生きる喜びをどのようにして感じさせるかであります。それには組織的な社会参加活動をすることと思います。地域社会は学校や家庭だけで与えることのできない生きる上での力を育ててくれる重要な教育の場であり、我々自身、成長の過程で地域社会から受けた知恵や力が今どんなに役立っているかを考えてみればわかります。中学生たちは受験勉強や部活動など忙しく、この組織化はなかなか難しい問題とは思いますが、学校としても十分な教育的配慮に基づいて奨励することが大切ではないでしょうか。以上の観点から、次の二点について教育長にお尋ねいたします。
一点目は、中学生の社会参加の現状とその方策についてであります。これは大変広範にわたる問題でありますので、できるだけ具体的に簡潔にお答えいただきたいと思います。
二点目は、今年度の青少年健全育成費の中に、新たにモデルとして中学生対策特別推進事業が組み込まれていると聞いております。これは中学生の社会参加促進にかかわるものと思われますが、この事業のねらいやその概要についてお尋ねをいたします。
以上で第一回の質問を終わります。（拍手）
94:
◯議長（
小野金策君） 農林部長、平下 勇君。
〔平下 勇君登壇〕
95: ◯農林部長（平下 勇君） ふれあいの森整備事業につきましてお答えを申し上げます。
この事業は過疎化の進む山村と過密化する都市が緑に関する共通の意識を醸成し、広く都市住民が緑と触れ合い、林業への参加の機会を持ち、それらの参画のもとに山村と都市が共同して森づくりをしようという目的で国が昭和五十九年度から新しく始めた事業であります。本市におきましては御承知のとおり昭和六十年度から三カ年計画事業費約一億円で、揖斐郡坂内村坂本地内の区有林百五十ヘクタールで実施しているところでございます。昭和六十一年度にはこの事業の二年目に入りまして、事業費として五千八十五万七千円を計上し、ただいま御審議をお願いしているところでございます。御指摘のとおり本事業を成功させるためには、岐阜市と坂内村との交流活動が総合的、持続的に展開され、事業全体の推進が市・村民の組織的で密接な連携が必要であると考えます。このため、既に岐阜市・坂内村ふれあいの森推進委員会を設置いたしまして検討を重ねておりますが、今後は関係部局とも連携をとりつつ、市民サイドの緑化関係団体、社会活動団体、子ども会、青少年育成会等の教育関係団体にも呼びかけまして、広く市民一般の参加を求めながら、仮称ふれあいの森推進協力会を設置していただくとともに、坂内村の方々にも御協力を得ましてこの施設の有効適切な利用を図り、本来の目的を達成できるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
96:
◯議長（
小野金策君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
97: ◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします、坂内村ふれあいの森の整備計画の目的は、豊かな自然の中で林業体験等を通じ緑と触れ合う機会を拡大し、岐阜市民と坂内村村民との交流を深めるということを目的としております。それで、市民部としましては、関係部局と連携を保ち、多くの市民の方に利用していただけるようＰＲに努めていきたいと思います。
98:
◯議長（
小野金策君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
99:
◯教育長（浅野 勇君） ふれあいの森の整備計画書を見ますと、植物観察、野鳥観察、山菜摘み、林業講習施設、遊歩道等々が整備されることになっており、青少年の情操教育に極めて有意義であると思っております。したがいまして、学校の遠足もいいが、殊に少年団体などに利用促進を働きかけたりして、自然愛護や情操教育の推進に活用してまいりたいと思っております。また、将来的には現場相互の希望も聞きながら、坂内村の小中学校や青少年団体との姉妹づくりや友好団体関係づくりを進め、日常的、継続的活用なども図っていけたらとも考えておるわけでございます。
次に、少年自然の家の有効活用についてでございます。今日の青少年の問題行動の増加、深刻化の大きな要因として、成長過程において極めて重要な幾つかの体験を十分に経てないということが、強く指摘されているところでございます。これらの体験とは、深い友情、先輩後輩という異年齢交流というような人間的触れ合い体験、限界への挑戦体験などでございます。少年自然の家ではこれらの体験が十分にできることをねらいとして、青少年の健全育成の活動拠点にしていきたいと考えておるわけでございます。具体的プログラムとしては、集団活動、自治活動等を通して人間関係技能を身につけ、自律的な生活態度を高める活動、周辺の自然を活用してのキャンプや自然探索を通して自然の豊かさや厳しさ、自然への畏敬の念を高める活動、周辺体育施設を活用してのスポーツレクリエーション活動、山野を利用しての開拓、生産、奉仕活動、夜間ハイクや耐久徒歩などによる限界挑戦活動などを考えておるわけでございます。そのため、青少年の発達課題に即したプログラムの作成を専門家の協力を得ながら進め、利用者に提供できるようにしていきたいと準備を進めておるわけでございます。この施設の利用者としましては、小中高等学校や青少年団体を中心に周辺体育施設を活用したスポーツ合宿、育成者の皆さんにも広く、多角的に開放していきたいと思っております。また、親子プログラムや問題を持つ少年たちの地上訓練なども、自主プログラムとして実施していく考えでございます。また、有効利用促進の手だてとして、これら具体的プログラムをできるだけ早い時期に完成し、利用者、市民の皆さんに広く広報しながら、説明会も開催し、周知徹底を図り、十分な利用をしていただけるような力を尽くし、所期の目的を達成していきたいと考えておるわけでございます。
次に、中学生の地域における社会参加活動の促進についてでございます。まず、現状と方策についてでございますが、各中学校に配置して設置しています少年団体活動相談員の働きや中学校の理解も徐々に深まり、ジュニアリーダークラブ員も三百名ほどとなりましたし、高校生のＶＹＳ活動などもようやく増加の傾向を見ることができるようになりました。しかし、全体的に見た場合は中学生等の社会参加は少なく、問題行動の発生に見られるように、正しい自治的集団に育っているとは言えません。そこで、昨年は中学生の生徒会活動や地域活動の活性化を図る方策の一つとして、それぞれの代表をリーダー養成の一環として沖縄へ派遣をいたしましたが、中学生の自覚と社会参加意識を高めるのに効果を上げることができたと思っております。
次に、中学生対策特別推進事業についてお答え申し上げます。現今の中学生の問題行動の解決には、学校の内外における中学生自身による生徒会活動や地域に根差した自治活動が大きな力となっております。この事業はこのような中学生の集団や活動を育てることを目指したものです。そこで、地域や学校、特に中学校下児童生徒を育てる連絡協議会の協力を得ながら、中学生自身の創意工夫により地域に中学生の集団を組織して、社会参加活動や自治活動ができるように、モデル的に、実践的に研究していこうというものでございます。よい結果を得て、全市的に広め、子供から青年育成者にまでつながるコミュニティーづくりを目指していきたいと思っておるわけでございます。
以上でございます。
100:
◯議長（
小野金策君） 経済部長、鷲見 巌君。
〔鷲見 巌君登壇〕
101: ◯経済部長（鷲見 巌君） 坂内村ふれあいの森の事業に関連をいたしまして、これが観光ルートの開発についてお答えをいたしたいと存じます。御案内のとおり、福井県境でもあります坂内村は、中央に揖斐川上流の坂内川が貫流し、南に揖斐高原、北に夜叉ケ池を抱く大原生林があり、まさに水と緑の美しい自然環境に恵まれた村でありまして、県の自然公園にも指定をされております。近年、国民の観光志向は、多様化、個性化を一層深め、なかんずく森林浴、それから秘境探索などの健康型、休養型のニーズが高まっておりますし、行動範囲も広域化しているのが現状でございます。現在、市では広域観光推進協議会を通じて各市町村との連携をとりつつありますので、その中の岐阜地域と坂内村所属の西美濃広域との連絡協調をとりながら、この未知の可能性を秘めたすぐれた資源を岐阜市の観光資源と結べる方向で協議研究をし、本市を訪れる観光客の層の拡大にも資してまいりたいと存じます。
〔「議長、四番」と呼ぶ者あり〕
102:
◯議長（
小野金策君） 四番、小林幸男君。
〔小林幸男君登壇〕
103: ◯四番（小林幸男君） 先ほどの質問の中で、四十八年十二月と申し上げましたが、これは五十八年十二月の誤りでありますので、訂正いたします。
それぞれお答えをいただきましたが、要は事業の運用面で有効活用がされるということが問題であります。もちろん主管の部局は当たり前でありますが、関連する部局が連携を密にして対処されることが大切であると思います。
ふれあいの森の森林事業につきましても、私が単純な考え方ではありますが、観光面についてをとらえてみましても、今経済部長からお答えをいただきましたが、今の観光客の志向が見る観光から参加する観光、体験する観光というふうに変わりつつあるということを聞いております。本市の観光の一枚看板であります鵜飼でありますが、夜型の見る観光であります。また、オフシーズンがあるということであります。そういうことからも、坂内村には大自然の中で四季それぞれに味覚やレジャー、文化、それから伝説、特に今お話しがありましたが、映画でも有名な夜叉ケ池など、観光資源がたくさんありますので、そういうのと関連した観光を企画されてはということも思うわけであります。昨年も市民鵜飼が大変好評だったということを聞いておりますが、これと結びつけた日帰りのコースの観光などを企画されたら、市営バスなんかにも関係して一考すべき価値はあると思いますが、いかがでしょうか。
それから、少年自然の家のことでございますけれども、今教育長さんからお答えをいただきましたが、定員が三百十二人、管理棟一、宿泊施設四階建て、三千八百五十五平米ということで、宿泊が三百十二人ということでありますが、これも現在岐阜市には畜産センターには宿泊施設がありますし、また水道山にもありますので、そういう面からいって多くの施設があるだけではなかなか運営をしていくに難しいという問題もございます。そういう中でどこを主体にしてということでございますが、今も中高校生をスポーツとか体育、奉仕活動、集団活動というようなことで活用していくということでございますが、これも一年じゅう十分な活用をするということは、大変まあ難しい面もあると思いますけれども、せっかく巨額をかけてつくる施設でございますので、十分な活用をしていただくように今からプログラムなどを作成をしていただいておかないといけないということを思うわけであります。
また、中学生の社会参加につきましても、生徒会活動などを通じながら中学校下の中学生を育てる会などを活用して、社会参加に努めていくというようなお話でございましたけれども、費用が余りないということで、市内の全校下にそれをやるということになりますとまた薄くなるのではないかというようなことを思いますので、一校か二校を取り上げてモデル的にそういうのを利用していくようなふうにしていただいたらどうかということを思います。いずれにしましても、いろいろな事業が計画されましても後の結果がよくないといけませんので、十分な配慮の中で各関係機関とも連絡をとりながらやっていただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わります。
104:
◯議長（
小野金策君） 二十五番、市川尚子君。
〔市川尚子君登壇〕（拍手）
105: ◯二十五番（市川尚子君） お許しをいただきまして、
発言通告に基づきまして質問をいたしてまいりたいと思います。
まず最初に、学校給食について教育長にお尋ねをしておきたいと思います。
教育委員会では、ことしの四月の網代小学校の移転改築に当たりまして、従来の学校給食のとり方、つまり従来教室で勉強し、そして遊び、また着がえもしてきたわけですが、そういう教室での学校給食から、よりよい教育、給食環境をつくるためにということで、ワークスペースを兼ねたランチルーム方式が取り入れられ、さらにはせっかくのランチルーム方式で従来のアルマイト食器では考え物だということでしょうか、いろいろ検討されました結果、メラミン樹脂食器の採用を試行する方針を出されてきたわけであります。今日では合成樹脂製の食器が数多くある中で、ユリア樹脂より安全性が高く、さらにきれいな着色もでき、一見陶磁器風に見えること、扱いがアルマイトよりは重量はあるけれども、陶磁器製品よりは楽なことなどもありまして、集団給食を初め、一般の食堂やレストランあるいは病院、旅館等でも数多く使用されるようになってきたことは、皆様も既に御承知のことだと思います。メラミン、ユリア樹脂というのは、原料がホルマリンだそうでございまして、これを化学合成していくわけでありますけれども、この製造過程において粗雑な製造方法や仕上げの熱処理が悪く素材がしっかり結合していなければホルムアルデヒドが遊離するとのことであります。ユリア樹脂は、ホルムアルデヒドの溶出が多く、ほとんど使用されていないようであります。このホルムアルデヒドは、調理器具の衛生管理にはその限界点を四ｐｐｍ以下というふうにしているようでありますけれども、実験によりますと、使用の回数を重ねれば重ねるほどこのホルムアルデヒドの溶出があり、メラミン製食器の表面の硬度は、プラスチック製品の中では一番硬度が高く、傷がつきにくく、汚れが目立たないと言われ、あるいはまた耐煮沸性が極めて良好だというふうに言われておりますけれども、本当に安全で衛生的なものかどうか、まだまだ疑問点があるという文献もあるわけであります。今回、教育委員会も薬剤師会にその辺をいろいろ検討されまして、資料をいただいているわけでありますけれども、この中でもメラミン食器がホルムアルデヒドが一部遊離することがあるので注意を要するというふうに指摘もしております。当然教育委員会のことでありますし、ＪＩＳ規格製品をお使いになることは大切であると思いますが、ただ、こういうものは新しい資材でありますだけに直接目に見えませんし、徐々に徐々に溶出をしてくる、扱いの程度にもよりますけれども溶出をしてくる、そういう現実が今あるときに、それを使って九年間食べさせられていく子供たちの親にとっては、大変な不安材料の一つでもあります。だからこそ、全国各地でもこの採用については親の側からも一般消費者の市民運動の場からも反対運動が起こっていることも事実であります。集団給食では特に九年間の長きにわたってそれを使用し続けさせられる子供たちの成長過程にとっては、本当に安全で衛生的で美しくおいしく楽しいものでなけれはならないと思います。そういうことから、今日では全国的に見ましても、アルマイトからメラミン採用とともに、特に有田焼で有名な有田では、地場産業育成も含めまして学校給食に有田焼を採用しているとか、あるいは東北の方の木製品の地場産業を持っている町におきましては、木製品の食器を大変高いけれども、しかし子供たちが、親たちがつくっている地場産業の木製品を学校給食に取り入れることによって大変意識を高めていった、そういうことも兼ねて取り入れられているということも報告を受けております。特に有田の報告ですと、陶磁器を使うようになってから、大変当初は教育委員会も破損を心配したようでありますけれども、子供たちが割れるものだということが前提にあるものですから、大変大切に扱い、メラミンの食器の破損率よりも破損率が低かったという報告も受けているわけであります。食器における給食のあり方の見直しと心温かい給食の実施のためにこうしていろいろ努力をされている自治体もあるところであります。
そこで、以下、教育長にお尋ねをしてまいりたいと思います。
一つは、今日、円高不況で県の地場産業であります陶磁器業界は大変な事態を招いているというふうに伺っておりますが、さきの例にもありますように、この際、陶磁器を採用する方向は考えられないのか。当然破損しやすいこと、あるいは大量に扱いますだけに、そこで働く職員の労働過重の問題だとか、あるいは現在の給食調理室の設備等々、幾つか幾つかの問題解決をしなければならない点はたくさんあります。しかし、できないできないと言っては何もやれないことでありまして、それでは食文化の向上のためにならないというふうに思うわけであります。その方向性について検討していくことはできないのか、まず第一点、お尋ねをしておきたいと思います。
第二点は、メラミンの食器導入に対しまして親たちも大変不安がっているわけでありますし、アルマイトより重量が五割増しになるということから、そこで働く職員や子供たちの作業上の問題点がありはしないか。さらには洗浄や合成洗剤の使用の方法、私は、先般ある給食センターを見てまいりましたけれども、大変な合成洗剤の泡の中でたわしもかけないで洗浄機を一回通しただけ、しかも、多少食べ物によって色が付着をいたしますので、三カ月に一回は漂白剤をかけて色をつくのを防いでいる、こういう現実を見ましたときに、大変心配になったわけでありますが、こんなことをしてでも使わなければならないのか、あるいはまた消毒方法はどうしていくのか。最近の細菌類は高温処理がされてもなかなか死滅しないものが多くなっているというふうに聞きますが、洗浄がきちんとされていることあるいは消毒がきちんとされていること、この保障がない限り集団給食では大変心配であります。そういう方法はどのようにしていくのか、今の施設でそれらが十分対応できていくのか、それらについてどうお考えになるか、お伺いをしておきたいと思います。
第三点は、このメラミン食器は三、四年の耐用年数と言われております。アルマイトですと五、六年というふうに聞いておりますけれども、この三、四年の耐用年数、これがまたブラシ洗浄が強ければ強いほど、あるいは漂白剤や洗剤の使用量、これが多ければ多いほど、また消毒のための高熱処理が繰り返されればされるほど、その耐用年数は短くなっていくのではないかというふうに考えられます。この耐用年数が過ぎていってしまったものをその後どう処分をしていくのか、今回の採用は試行ということでありますけれども、この試行の結果、採用できないということあるいは仮に採用する方向が出ましたとしましても、耐用年数が過ぎた後のこのメラミン食器の処分の方法はどう考えられているのか。さらには、この試行をいつまでをめどにされるのか、あるいはそのめどを立てたその結果、全校に導入をするお考えがあるのかないのか、その点、お尋ねをしておきたいと思います。
なお、当然のことではありますけれども、先ほど申し上げましたように、大変安全性の問題で問題指摘がされております食器でありますだけに、試行期間といえども常に安全性のチェック、表面の摩耗度や傷の状態、ホルムアルデヒドの溶出検査は続けていくべきである、市教育委員会みずからがやるべきであるというふうに考えますが、その点もあわせてお尋ねをしておきます。
それから、重ねて学校給食で教育長にお尋ねをしておきますけれども、御承知のように、近い将来四十人学級が編制をされてまいりますが、それでもなおかつ児童生徒数が減少傾向にあるのは実態でございますが、当然そういうことによって空き教室が出てくるわけであります。この空き教室の利用について、ワークスペースとの活用も結構でありましょうし、壁面が一つの柱の役割をしている建築構造の中から、壁をぶち抜くことができないとすれば、一クラスずつ交代でランチルーム方式にこのワークスペースを、食堂方式に変えていって、交代で使ってみる、これも一つの食文化の向上という意味で、大事なことではないかということを思いますので、この点もあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
次に、ごみ収集に関しまして生活環境部長にお尋ねをしておきたいと思います。
六十一年当初に老洞焼却場建設を目的といたしまして環境調査をするとして三千万円の予算が計上されております。これは昭和四十七年でしたか、既に稼働以来十数年を超えておりまして、オーバーホールを続けながら、職員の大変な努力の中でその維持管理に意を尽くしながら、今日、岐阜市になくてはならない施設の一つであります。それを改築をしようという計画があるわけであります。一方、五十四年稼働の掛洞プラントは、御承知のように、五十一年の九月、工事請負契約の議案が上程されまして、三十五億の予算に対して半分以下の十七億四千万で久保田鉄工が落札をし、この議案をめぐりましてこの本議場でも相当の議論が出されたことは、御承知のことであります。その後、この同種をつくった沼津市でも、機械維持のために同時に市民にほんとに積極的に分別回収を呼びかけまして、一般家庭廃棄物、一般家庭から出されますごみに対しても、完全な分別収集を実施をいたしまして、今日では稼働効率を上げているというふうに聞いておりますけれども、私もこの五十一年の十二月、分別回収をすべきだというふうに本会議場でも質問をしてまいりました。そのとき、検討をするという答弁がありましたけれども、一向に具体化されず、工事は着工されて五十四年四月から稼働が開始されてまいりました。しかし、掛洞が稼働された後、試運転期間中から多くのトラブルが発生したことも既に御承知のことであり、再度五十四年の六月にこの問題を取り上げますと、そのときの答弁でありますけれども、久保田に言わせると、岐阜市はごみ質が悪いと、そういうふうに言ったということが答弁をされているわけであります。そのとき、うちの近所へ市外から越してきた奥さんがいらっしゃいまして、大変岐阜市へ来てごみを出すのが楽になった。そういうことがつい最近もまたある人から言われました。本来そのときに、分別回収を真剣に取り上げて考えなければならなかったことが、なかなか十分な対応がとられずにようやく五十八年から資源分別回収という形で分別回収の方向が開始をされてきたわけでありますが、この分別回収に至っても、なおかつまだ完全に市民の協力が得られているとは言いがたいというふうに思うわけでありまして、ごみ質は決してよいとは言えない状態にあると思います。だからこそ機械の維持管理にも大変金がかかり過ぎている、そんな嫌いを私感ずるわけであります。老洞では五十九、六十、六十一年、約五千万から六千万、五十九年五千百万ですか、六十年が五千三百、六十一年が七千六百万ということで維持修繕費が予算化されている、あるいは実施をされてきたわけでありますが、一方、掛洞は六十年で一億三千五百万ですねえ、当初予算が。それから六十一年度で約二億が維持管理費として予算化されているわけであります。私たちほんと素人の目から見ますと、新しい機械の方がもう少し維持管理費が少なくてもいいのではないかと思いますけれども、やはり質の問題、当時議論をしました中身が、現実に安かろう、悪かろうということになってきてはいないか。確かに安かったけれども、その後の維持管理費が大変高くついてはいないかということを心配をするわけであります。これは毎年調査されておりますけれども、ピットのごみ質の調査がされているわけであります。例えば、紙類では五十年から五十九年を見ますと、一五・五％が三〇・〇％にこれは倍ふえているわけですねえ。それから、生ごみが五五・四％から一八・九％に減少してきておる。プラスチック類が六・五％から実に約三倍の一七・九％にもふえてきている、こういうのが今日のごみ質であります。つまりこういうプラスチック製品が量がふえてくる。それを燃焼させますと大変高温になりまして、ロストルや壁面、それらを損傷させ、あるいは排ガスの影響もありまして、より多くの維持補修修繕費が必要になってきているのではないか。そうだとすれば、私たちがいち早く呼びかけてきた分別回収をすべきではなかったか。しかし、今それを言ってっても仕方がないのならば、今後もほんとにもう少し細かな分別回収にすべきではないか。ただ、今まで混合収集になれてきた私たちにとって、本当にきちんとした分別回収をするには、市民の側の大変な協力も必要ですし、それを訴えかける職員の働きかけも大変な努力を要することは事実であります。沼津市においても十年間かかってようやく今日のきちんとした分別回収、資源の回収においても、一般ごみ収集においても大変市民の協力が得られるようになったというふうに報告を聞いておりますけれども、そういうことを一層努力をすべきだと思います。また、プラスチック製品については、さらにふえ続ける可能性があるというふうに見ておるわけでありますが、中には、ごみ焼却に要する温度だけでは燃えない物品も出てくるのではないか。そうだとすれば、こうしたプラスチック製品の発生原因者への自粛要請、あるいは再利用できるものは分別回収をしていくとか、あるいは溶融設備をつくって公害のないような方法を考えていくとか、いろいろな方法はあると思いますけども、考えていく必要があるというふうに思っております。こういう努力は大変な労力が要ることでありますが、それをしてこそ市民の生活をよりよい環境づくりに大いに役立つでありましょうし、今後建設をされていく焼却炉に対してもよりよい影響度合いを持ってくるのではないかというふうに思いますだけに、その点を生活環境部長にお尋ねをしておきたいと思います。
次に、島の土地区画整理事業について簡単に質問をしておきたいと思います。
島の土地区画整理事業は、六十年度末仮換地指定は一〇〇％できたと。執行率においては五七・六七％、事業量を換算しますとそれは六一・二四％ということで、六十一年度の十九億余円の事業費をとりますと、百七十億の総事業費の中で、あと残る四年間に五十二億とのことであります。当初この事業は環状線開通を最大の目標に五十二年完了の予定で出発したわけでありますが、地元への十分な対応ができていなかったためか十分なコンセンサスが得られず、その後地元要望により事業計画、実施計画が大幅に変更され、今日の仮換地発表がありましたのが五十二年でありました。仮換地指定をされ、実際に工事に入ってきましたのが五十三年以降であります。その後事業量はどんどんふえてきましたけれども、一〇〇％仮換地指定ができたということは、さらに事業量が増加してくるというふうに考えるわけであります。事業費も増加をしてまいります。本年も当初に事業費で約五億、区画整理課職員定数も、削減削減が強化されているこの時期に、二名の増員配置がされまして、今後の一層の事業の推進がまたれるところであります。さらに、本年のこの予算の中には、再度六十五年までの計画の見直しを前提にした事業計画及び実施計画の変更が見込まれております。六十五年度までの事業年度内で移転や換地整地あるいは水路、側溝整備等々、多くの事業量を考えておりますだけに、完了できないから実施計画や事業計画を変更していきたい、そんなふうに読めるわけでありますが、一体いつになったらこの事業は完了し、清算事務に入れるのか。既に後発であります上土居や則武あるいは日野も順調に進んでおりまして、ことしの当初予算の中では、鷺山・正木地区や長良・堀田地区も事業調査費が見込まれております。都市基盤整備は更地ならいざ知らず、市民が住みながらの事業推進でありますだけに、長引けば長引くほど市民にとっても大変なことであります。
そこで、都市計画部長にお尋ねをしておきます。
事業計画、実施計画の変更について、具体的にいつをめどに完了させる方針なのか、具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。
それから、国等の財政や、あるいは市の財政の今後についていろいろ心配な点もあるわけでありますが、事業年度の延長や実施計画において財政的裏づけは十分なのかどうか。
三つ目は、この地内には高校用地を初め、三つの学校用地があります。県有地の学校用地は別におくといたしましても、小中学校、中学校はことしの債務負担行為で上がっておりますけれども、どう処分をされていくのか。将来の人口増を見込んで公共用地の取得は町づくりの上で大変大切なことでありますが、今のところ小学校等の建設のめどもないわけでありますが、当面このまま空地として放置をされていくのか。除草管理も大変な面積でありますだけに大変だというふうに思います。
そこで、私提案したいわけでありますが、未来博の関係もありまして、県営グラウンドが御承知のとおり使用ができなくなります。さらには、北西部には運動施設が大変少ない。北西部のいろんなスポーツ団体からも運動施設が不足をしているから、できるだけ多くつくってほしいという要望も強く出されているわけでありますが、これらを野球やソフトあるいはサッカー等ができるように運動場の施設整備をすることはできないか。本年伊自良川緑地も予算化をされておりますけれども、この堤内地に運動施設をつくることができないか。
あるいはまた、この辺は最近までは大変きれいに緑の森もそれなりにあったわけでありますが、区画整理事業によって移転し、あるいは木が、林、竹やぶがなくなって大変裸になった感じの町であります。そうだとすれば、将来の緑づくりのためにもこうした学校用地等に学校が建設された折には、もう既にきれいな緑の木があった、森があった、そう言われるような緑化プランを組み立てることはできないか。その点もあわして都市計画部長にお尋ねをしておきます。
それから、これもあわして都市計画部長にお尋ねしておきますが、岐阜―池田線にかかる清流大橋については事業年度がほぼ明らかにされまして、めどが立っているわけでありますけれども、伊自良川にかかります仮称島大橋についての方向は出ていないのか。今日、西から東へ向かうラッシュ時間帯には尻毛橋で大変数珠つなぎをしておりまして、交通体系の問題でいろいろ議論をされておりますように、車の流れをスムーズにするためにも清流大橋と同時に、この島大橋も架橋をしていく必要があるのではないか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
水道事業について、水道部長と衛生部長にも若干お尋ねをしておきます。
昨年、簡水の統合へ向けての方針が出されまして、水道部内においては昨年八月から十二月末にかけまして、プロジェクトチームが報告書を編成をされました。これ大変な御努力はされたというふうに伺っております。水道料金の格差の問題、十二月議会では簡水料金の値上げが行われましたけれども、今後の水道料金の見通しを立ててみますと、必ずしも水道料金がこのまま据え置かれる可能性は少なくなってくるんではないか。そうすると、せっかく簡水上げたけれども、また、水道と簡水の差異ができてくる心配がある、こういう簡水と水道料金の差をどのように埋めていくのか。あるいは簡水にある例えば加入金制度の問題、増補改良工事にかかわる原材料の支給と委託、いろいろのその問題点を持っているというふうに思います。こうした問題点を六十二年度統合へ向けて検討するとすれば、衛生部においても水道部においてもこの一年間相当の努力をし、できるだけ条件を整えて統合をしていく必要があるのではないか。そのために衛生部ではどのように努力をされ、水道部はどのように受けとめていかれるのか、その点について御答弁をいただいておきたいと思います。
最後に、市制百年記念事業についてお尋ねをしておきたいと思います。
このことについては既に百周年の記念事業懇談会から市長あてに報告書が提出をされておりまして、これを受けましてこの六十一年当初予算に事業調査費が百五十万円余、それから基金として二億四千四百万円の積立金が計上されております。六十三年七月を焦点にいたしまして、前後二年間を記念事業実施期間とされておりますだけに、こういう位置づけをするならば、少なくともことしの後半には岐阜市の主体事業、あるいは独自の記念事業は何をしていくのか、どんな形で実施をしていくのか明らかにしていく必要があるのではないか、そういうふうに思います。例えば七十周年には市民体育館と市立図書館の開館、八十周年には産業会館と金公園地下駐車場、あるいは市立岐阜商業高等学校、九十周年記念にはフィレンツェ市と姉妹提携あるいは救急医療情報システムの導入、少年科学センター建設等がありました。メーンテーマにもありますように、歩いてきたこの百年の重み、そしてこれから百年へ向けての飛躍、二十一世紀に潤いと活力のある町づくりができるかどうか。岐阜市の歴史にとって今まさに大変重要な時期であろうと考えます。たまたまこの百年と時を同じくして中部未来博が岐阜市をメーン会場として実施をされまして、当然これに伴う行政経費、昨日来の答弁では約二億という数字が市長の方から出されたようでありますけれども、相当多額な関連経費が出費されるのではないか。さらに、今議論をされております地下駐車場や千鳥橋の拡幅、清流大橋等々、大きな新しい事業計画を初め、今日まで岐阜市が持っております幾つか幾つかの大型プロジェクト事業、これらは補助事業であり、大半であるとは申しましても、起債によって賄われ、起債は借金でありますから、やっぱり市民の負担の中で返済をしていかなければならないと思うわけであります。まして、昨年とことしから三年間という国の補助金カットに見られますように、地方財政への負担強化がなされてきている中、財政の将来展望は決して明るいものではありません。二十一世紀、二百年への出発に当たって相当慎重に記念事業計画を立てなければいけないのではないか。市長が三期目の大事な時期、大事業であろうと思いますが、一体どういうふうに考えておられるのか、市長のお気持ちの中で主体的にどんな事業に取り組むお考えがあるのか、その点をお尋ねをして一回目の質問を終わります。（拍手）
106:
◯議長（
小野金策君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
107:
◯市長（蒔田 浩君） 市川議員の御質問でございます、市制百年記念事業についての御質問でございます。
昭和六十三年七月一日が、明治二十二年七月一日岐阜市ができましてちょうど百年に当たるわけであります。かねてから申し上げておりますように、市制百年記念事業はやはり百年の足跡、それから百年の飛躍ということでございます。既に昨年の四月でしたか、百年記念事業に関する報告書というものをいただいておるわけであります。いろいろ理念とか基本方針ということは出ておりますが、それは省略をいたしまして、これからどんなふうにやっていくかということでございます。この報告書に基づきまして、役所にございますところの事業推進委員会から幾つかこの百年事業の内容が出ておるわけでございます。もちろん、先ほどおっしゃいましたように、財政との関係もございますし、それからまたこの議決をされれば、十億円のまず百年記念事業基金と申しますか、それができるわけでございます。そしてまた一般財源を用いていくわけでございますが、今ここでどれを既に百年事業にしたか、あるいはするつもりかというところはまだきっちり決めておりません。ただここに出発点として実施するものということで幾つか出ております中からこれを
選択をし、そしてハードの事業とソフトの事業と、あるいはまた民間の協力事業というものがだんだん詰められていくわけでございますが、特に箱物等は早く決めなければなりませんでしょうし、あるいはまたソフトな事業で民間との協力はどういう、商業活性化もあるでしょうし、いろいろこうたくさんあると思いますが、これをやはり本年の前半あたりに大体こう詰めていく必要がある。そして協力を得るもの、自体でできるもの、特に先ほどの御質問がありましたように、姉妹都市との関係のあるようなものは、早くそういう連絡をしなければ向こうとの関係もあるでしょう。いろいろそういう面を広くつくりまして早く詰めるというぐあいにいきたいと、かように考えておるところでございます。何にいたしましても、この百年記念事業が本当に岐阜市民の全体の、市民全部の人の喜びと同時に、新しい二十一世紀に向かって勇躍、発展できるような内容のものとしての飛躍の年であるという、またそれにふさわしいものであるということを強く期待をしておるわけであります。
108:
◯議長（
小野金策君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
109:
◯教育長（浅野 勇君） 学校給食用の食器は、給食開始以来アルマイト製品を使用してきましたが、食事を盛りつけるにふさわしい食器として改善できないかということは、本議会や関係者からも御指摘を受けてまいりましたわけでございます。食器として最もよいのはやはり陶磁器だろうと思います。が、重量や容積の点で人数の多い学校給食に直ちに導入することは難しく、もらろん陶磁器は全然考えてないということではございませんが、さしあたってメラミン樹脂の試行導入を考えたわけでございます。メラミン樹脂食器は見た感じ、持った感じもよく、重さや、かさについても給食に使用可能でございます。食器そのものの安全性につきましては既に他都市では導入されており、安全が確かめられておりますが、導入に当たっては工業規格に合格したものの中からさらによいものを使用し、随時調査、検査を行い、さらに安全をチェックしたいと思っております。
なお、メラミン食器の洗浄、消毒につきましては、現在設備してある洗浄機、消毒保管庫で、洗浄方法、洗浄温度等の調整が行えることも確認しておるわけでございます。
その他衛生管理につきましては、学校薬剤師、保健所の専門家の御指導を得ながら十分に注意してまいりたいと思います。
なお、この食器の耐用年数は四年ないし五年でございますが、さらに長く使えるものと聞いておりますので、更新には留意してまいりたいと思っております。
廃棄処理は納入業者にさせるわけでございます。
調理員さんの作業量はアルマイトに比し多少重くなりますが、従来より負担にならない方法もあるかと思いますので、よく考えてまいりたいと思っております。
いずれにしましても試行的に導入するということで、まず一年間その状況を見た上で、関係の方々の御意見、御指導を得て検討してまいりたいと思っております。
最後に、空き教室をランチルームにということでございます。各学校の実情もございますので、より楽しい給食実施のためにクラス単位、複数学級でというような、各学校で工夫、検討してもらいたいと既に指導しておるところでございます。
以上でございます。
110:
◯議長（
小野金策君） 生活環境部長、杉山恵規君。
〔杉山恵規君登壇〕
111: ◯生活環境部長（杉山恵規君） ごみ問題についてお答え申し上げます。
一般家庭から排出されますごみは年々多様化し、比重が小さくなってきております。特に炊事場から出る厨芥類が重量パーセントにいたしまして数％減少しております。これは各家庭における水切りの効果として高く評価しておりますが、逆に塩化ビニール系の高分子系ごみは近年増大を続け、排出段階では倍増に近い一二％に達しようとしており、焼却場のピットでは厨芥類と同等程度となり、十年前の二・七倍であります。したがって、これらを焼却するにはそれなりの対応をしておりますが、結果として、その補修工事とか維持管理費がある程度の増大はやむを得ないものと思っております。昭和五十九年度の実績では、焼却対象物の総量では、掛洞約七万トン、老洞約三万七千トンで、その高温になりやすい軽量ごみが多い自己搬入ごみは一一・八対一、さらに、高分子混入物が多い破砕残渣を掛洞は年間約五千トン焼却しているところでございます。また、実稼働日数も年間三百六十五日中掛洞は九三％の三百四十日で、老洞は七〇％の二百五十四日で一・三倍強となります。これに同運転の実稼働時間を加味した年間実稼働率は六九％対四九％で、整数にいたしますと一対〇・七の対比となります。したがいまして、内部設備に格段の差がありますので、掛洞と老洞の年間所要経費を単純にその額のみで比較対象することはできません。しかし、多額を要する掛洞の実態を検討するため、同程度の設備を持つ連続方式で、一日二百四十トンから三百三十トンの処理能力を有する全国十六カ所の年間所要経費を調査したことがございます。その結果によると、最低年間一億七百五十三万から最高三億三千三百二十八万余円で、平均二億四百九十六万余円でございました。掛洞はその平均の五九％程度で、年間処理量を勘案した一トン当たりの所要経費では、十六カ所の平均が三千百五十九円で、その八八％程度に当たる千八百四十三円が掛洞の一トン当たりの所要額となり、最低から二番目となっております。焼却場は建設計画の時点で各種の条件を勘案され、それ相応のものが設置されているところでございますが、近年各種の規制が強化され、かつ、生活様式の急激な変化に伴うすべての条件を建設当初のまま満たすことは至難でありますから、十分な長期的展望を見きわめ、できる限り当初から対処する必要があります。したがいまして、稼働後十六年を経過した老洞焼却場の改築を目指し、新年度に環境アセスメントを実施することとし、その予算をお願いしているところでありますが、その評価結果に基づきまして、基本設備、主要機器を盛り込んだ基本計画を策定することになります。昨今の技術を駆使すれば安全、清潔に処理が可能であると確信しているところであります。ただし全国各地で現在問題化している高分子系ごみなど、処理困難物の対応につきましては、順次専門家の御意見を拝聴しながら適切な方策を立て、対処してまいる所存であります。よろしく御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
112:
◯議長（
小野金策君） 都市計画部長、
武藤治雄君。
〔
武藤治雄君登壇〕
113:
◯都市計画部長（
武藤治雄君） 島の土地区画整理事業についてお答えを申し上げます。
島区画整理事業の仮換地指定は、昨年九月全地区の仮換地指定を終えましたので、今後は事業の推進を積極的に図ってまいりたいと考えております。
そこで、御質問の第一点、いつをめどにして完成をさせるかということでございますが、現在の計画の昭和六十五年度末の完成をめどといたしております。したがいまして、今回の事業計画の変更につきましても、この事業年度の変更は考えておりません。
それから二番目に、財政的な裏づけについての御質問でございますが、国、県の補助を年次計画によりまして強く要請をお願いを申し上げながら取り組んでまいりたいと存じております。
それから第三点の、小学校、中学校用地の問題でございます。新年度の予算で教育委員会部局とも御相談を申し上げまして、中学校予定地の面積二万四千平米を昭和六十一、二年の二カ年にまたがりましてお願いをしております。
そこで、今の運動場としての整備という御質問でございます。まだ予定地がございますので、この利用の問題につきましては、さきに島の区画整理審議会のときにも審議会の委員の方々からもそのような御提言もございましたので、今後十分検討してまいりたいと思います。
それから、学校用地に伴う緑化プランの組み立てをどうかという御質問でございます。公園サイドで緑化計画を持っておりますので、その中で十分これも検討してまいりたいと思っております。
それから最後の、伊自良川に計画されている橋梁についてでございます。これは清流大橋との絡みもございまして、昭和六十七年度の架橋が予定されております清流大橋に合わせまして併用できるよう県当局へ陳情しております。
以上でございます。
114:
◯議長（
小野金策君） 水道部長、中村幸吉君。
〔中村幸吉君登壇〕
115: ◯水道部長（中村幸吉君） お答えいたします。簡易水道の水道部への統合についてでございますが、上水道事業と簡易水道事業は料金の格差、経理方法、維持管理その他幾多の相違点もありますので、これを六十二年度より水道受益者に混乱なくスムーズに統合するには、どのような方策がよいかを、昨年八月から部内に簡易水道統合プロジェクトチームを設け、精力的にその方途について検討させ、本年一月に報告を受けましたので、これについて若干の部内調整をいたし、早い時期に市長部局とも協議をいたしまして、六十二年度の統合に向かって準備を進めてまいりたいと存じますので御了承賜りたいと思います。
116:
◯議長（
小野金策君） 衛生部長、高橋 豊君。
〔高橋 豊君登壇〕
117: ◯衛生部長（高橋 豊君） お答えします。水道部との統合につきまして、私どもも、その会計方式の変更に伴います資産調査を進め、これは六十年度に完了する予定でございますが、水道部におきましても、ただいま答弁がございましたようにプロジェクトチームをつくり、いろいろ御指摘の点を含めまして鋭意協議を重ね、その案ができて現在部内で協議してもらっておるところでございまして、私どもも協議すべき問題をとらえましてその対策の案を持っております。例えば加入負担金とか工事負担金は完全統合まで継続するとかあるいは漸減するとか、どちらがいいかというような問題とか、あるいは簡易水道の公認店でも水道部の公認店になっていない工事店なんかどう対応していったらいいかというような問題、あるいは簡易水道協会の存続はどうしていったらいいかというようなこと。また、料金問題、これは暫定料金で現在のままで一応対応する予定でございますが、完全統合に向けてどういうようなスタイルをとったらいいかというようなこと、あるいは新幹線方式の見直しなど、その他いろいろ御指摘がございました点を今後煮詰めていかなければならないと思いますが、両者の案を早期に持ち寄りましてその答えを出し、それをさらに関係部局、受益者、議会等に御説明し、御理解と御協力を得ながら六十二年四月に向けまして最善の努力をしたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
〔「議長、二十五番」と呼ぶ者あり〕
118:
◯議長（
小野金策君） 二十五番、市川尚子君。
〔市川尚子君登壇〕
119: ◯二十五番（市川尚子君） 御答弁をいただきましたので、若干の要望と再質問をしておきたいと思います。
まず市長の、百周年記念事業について、ことしの前半にでも詰めていく必要があるというふうな方向性を出されました。ぜひ市長みずからおっしゃいましたように、市民全体の喜びであり市民の利益になるような中身、あるいは百年への飛躍のために十分な研究検討を重ねていっていただきたいというふうに思います。財政的な裏づけも大変だと思いますけれども、百年というのは大きな大きな節目でありますだけに、強くその点を要望しておきたいと思います。
それから、学校給食につきまして教育長の御答弁です。私が不安材料についてお尋ねをしましたのに、全国各地で使われていて安全が確かめられているというふうにお答えいただいておりますけれども、まだやはり心配な点があると思います。それから今の設備で洗浄あるいは消毒、保管をするというふうに、それができるというふうに確認しているとおっしゃってますが、消毒の温度というのは一体何度で消毒されるのか、一つの基準があるようでありますが、お話を聞くところによりますと、その基準より以下の消毒温度を使われるというようなことも聞いておりますので、その点ほんとに消毒というのは、特に学校給食のような集団給食にとっては、きらんとした洗い方がされ、消毒がきちんとされている、それが一番大事なことだと思いますので、その意味での消毒に対する温度や安全性は大丈夫か、再度質問をしておきたいと思います。
なお、この洗浄方法、機械設備だけで洗うには、やはり幾つかの問題点があると思います。つまり、今ある洗浄機のブラシでは大変きついブラシですので、もらろんアルマイト用のブラシでありますから、こういうメラミン樹脂を使うような場合はスポンジのやわらかいもので丁寧に手洗いをする必要があるのではないか。で、私たちが見てまいりました給食センターでは、重ねといて、ざばざばっと第一槽、第二槽そのまんま洗浄機にかけて、そのまんま保管庫へ収納して、百度ぐらいでしょうか蒸気を三分ぐらい当てて、もうそれでおしまいということで、大変恐ろしいなあと思って見てきたわけですが、岐阜市ではそういう洗浄機を当然使われると思いますけれども、手洗いをしないと表面の幾ら硬度が強いといいながらも表面に傷がつく心配がありますので、その点についてどう考えていかれるのか。
処分については業者に引き取りということをおっしゃってますので、ぜひそうしていただきたいと思います。
それから、一年間試行してみて関係者の意見を聞いて検討していきたいとおっしゃってますので、これはやっぱり親の側も、そしてそこで携わる給食調理員の皆さんの御意見も十分考慮されて検討されていっていただきたい。
それから、ランチルームについては各学校でそれぞれに独自に検討してほしいというふうにおっしゃってますので、ぜひ実現に向けて努力をしていただきたいと思います。
それから、ごみに対する生活環境部長の答弁です。確かにいろいろごみ質の差、それから機械炉の維持管理の仕方あるいは温度、それらによって確かに維持補修費というのは違うわけです。全国に比べても岐阜市は安い方ですよと、まあそういう言い方だと思うんですけれども、それだけではいけないと思います。市民の税金を使っていきますだけに、よほど慎重に長もちをさせて、よりよい運転ができるような運用ができるような努力を再度続けていく必要があるということを指摘しながら、今後またいろいろな問題で皆さんと一緒に協議をしながら生活環境をよくするために努力をしていただきたいというふうに思います。特にプラスチック製品等、原因者、例えばスーパーなんかでも最近全部そういうことで、それが生ごみよりもたくさんのごみ量として袋の中へ入るわけですね。それから他都市ではコンポスターが使われておりますが、岐阜市でも提案したことあるんですが、なかなかそれも導入されませんが、それらもごみの減量化あるいは分別回収で言う資源化の方向性、また、分別回収を今各種団体で実施をしていただいておりますけれども、大変手間がかかるということで大変がっていらっしゃいますので、行政も地域の皆さんにお任せするだけでなしに精いっぱいの努力をしていっていただきたいと思います。
それから、区画整理につきましては六十五年をめどに完成をさせていくという強い決意が申し述べられましたので、ぜひ早く完成するように努力をお願いしたいと思います。
それから、予算についても一生懸命取り組んでくださるそうですので大いに期待しております。
それから、運動場整備等について要望しましたが、私の言ってることを御理解いただきましてありがたいわけでありますが、ことしの中学校用地というのは、多分これは未来博の駐車場になる予定で、だから早くお買いになったんではないか、それは結構だと思います。そうして踏み固めていただいて運動場整備をしていただければよろしいし、小学校用地もあるわけでありますから。ただ、ちょっと仄聞をいたしますと、県の高校用地ですね、あれは岐南工が来る予定だったんですが、事業のおくれで何にするか地元の話題なんですが、お聞きをいたしますと、中部未来博の駐車場の跡に警察学校の射撃場が来るというようなお話を聞いたわけでありますけれども、この点は本当なのかどうか。あるいはこの射撃場について地域の人が仄聞をされまして大変心配をされているそうでありますが、この点についてどうなのか、お尋ねをしておきたいと思います。
それから、仮称島大橋については六十七年度架橋ということですので、できればもう少し早く努力をしていただくように県や国への働きかけも、これは長大橋でありますので要請をしておきたいと思います。
水道と衛生部長には、いろいろ問題を持っておりますだけに、一般会計と企業会計という差異がありますだけに十分な協議を詰めていって、市民の間に矛盾や不公平がないような、そういう統合へ努力されるように要望して、以上で再質問を終わりたいと思います。
120:
◯議長（
小野金策君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
121:
◯教育長（浅野 勇君） 消毒の温度でございますが、薬剤師会の指導によりますと消毒は従来どおりでよろしいと。現在は熱風で百度Ｃ以上で行っているということでございます。メラミン食器の場合は八十度Ｃで三十分以上というようなことでございます。
それから、洗浄につきまして手洗いはどうするかということでございますか、ブラシ等を検討しているわけでございます。
いずれにしましても食べ物のことでございますので、慎重にやっていかなければいけないと思っております。
122:
◯議長（
小野金策君） 都市計画部長、
武藤治雄君。
〔
武藤治雄君登壇〕
123:
◯都市計画部長（
武藤治雄君） お答え申し上げます。ただいまの警察学校の射撃場の話につきましては伺っておりませんので、よろしくお願いいたします。
〔「議長、二十五番」と呼ぶ者あり〕
〔私語する者あり〕
124:
◯議長（
小野金策君） 二十五番、市川尚子君。
〔市川尚子君登壇〕
125: ◯二十五番（市川尚子君） 時間がありませんので、再々質問いたしますが、警察学校と射撃場が来るということは既に地元の皆さんが仄聞されている、それは一体どういうことからそういうふうになっていったのか。来なければ地元の皆さん反対しなくてもいいんですが、もし来るようなことがあったらどうされるのか、その点だけ一点お尋ねをしておきたいと思います。
〔私語する者あり〕
126:
◯議長（
小野金策君） 都市計画部長、
武藤治雄君。
〔
武藤治雄君登壇〕
127:
◯都市計画部長（
武藤治雄君） お答え申し上げます。今の段階ではそういうことは生じておりませんが、もしそういうことがあるとすれば、今後島の区画整理審議会等でもいろいろ御審議を賜ってまいりたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
128:
◯議長（
小野金策君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
129:
◯議長（
小野金策君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後四時三十九分 延 会
岐阜市議会議長 小 野 金 策
岐阜市議会副議長 四ツ橋 正 一
岐阜市議会議員 西 田 悦 男
岐阜市議会議員 中 村 武 彦
発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...